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来年の４月１日から消費税率が５％から８％になります。
今日の朝日新聞では、消費税率アップ分の価格転嫁が
進むように特別措置法ができるそうです。
ようするに、下請け企業が消費税の増税分を価格転嫁
出来るように、公正取引委員会が大企業を立ち入り検
査する法律です。
この法律は、大企業の横暴を抑える意味はあると
思います。
ただ、消費税が増税になれば消費者の負担は増えます。
消費税とは、そういう税金だからです。
そうすると、消費者の財布のひもがさらに固くなる恐れが
あります。
売上不振になった企業は、値下げして対応しようと
考えるところも出てくるでしょう。
その時に、あなたの会社、お店はどうしますか。
特に、サービス業など中小企業が多い業種は
最終消費者が相手です。
私は、３月に中小企業金融円滑法が終り、来年から
消費税が増税になることで、中小企業の経営に危機
感を持っています。
だから、３ｆｏｒｍ（スリーフォルム） を結成したのですが、
危機感が伝わらないようです。
やはり、中小企業は勉強あるのみ。
そして、行動です。
皆様の健闘をお祈りいたします。
「増税」に関するまとめ
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消費税、相続税など相次ぐ増税！この大増税にあなたができる対策は？
消費税は2014年に8%、2015年に10%の増税（2014年11月、2017年4月に延期されました）。相続税は2015年、復興税は2013年と相次ぐ増税が決定しています。 今後の経済回復が不透明の中、あなたの家計に大きな打撃となること間違いありません。 この大増税時代に、どんな対策ができるか？何が必要なのか？プロファイルの専門家が増税対策の情報を発信していきます。
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