マスオ　　　サザエの夫、波平の義理息子   マスオは波平の財産を相続することはできません。波平の実子ではない為です。  マスオが波平の財産を相続する場合は以下のパターンが考えられます。   １　マスオへ財産をあげる旨の遺言書がある場合。 波平が諸事情を加味してマスオに財産がいくような遺言書を書くことは想定できます。そういう場合、マスオは財産を相続します。   ２　マスオが波平と養子...（続きを読む）

岩田　佑介

（不動産コンサルタント）

制度の概要 平成２１年１月１日から平成２２年１２月３１日までの間に、父母や祖父母など直系尊属からの贈与により、自己の居住用の家屋の新築若しくは取得または増改築等のための金銭（以下、住宅取得等資金という）を取得した場合、一定の要件を満たすときは、その住宅取得等資金のうち500万円までの金額については、贈与税が非課税となります。 Q1.父と祖父からそれぞれ500万円ずつ住宅取得資...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

子どもを産めない夫婦を救済する手段として活用される可能性がある 代理母制度であるが、わが国では法整備の遅れも伴い、懸念材料が多く、 実用化されにくい土壌が残っている。 しかし、法律上の懸念材料の1つが解決される可能性が出てきたことが 21日、明らかになった。 22日3時14分YOMIURI ONLINE記事はこう報じた。 生まれつき子宮がない娘の代わりに実母が代理出産した「孫」と、 娘夫婦との間...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

いつも、ありがとうございます テレビで、ふとん太鼓の宮入を見ました 子供の頃に、染みついてしまったのか 太鼓の音を聞くと、心がはやります お元気ですか？ 今回は、生前贈与と遺留分です 遺留分を計算する場合 相続財産には、死亡したときに 残された財産だけでなく 相続人に対する 次のものも含めて計...（続きを読む）

中島 成和

（税理士）

平成20年10月から、相続税の課税制度が変わりそうです。 相続税の課税方式には世界で3っつの方式が採用されています。 政府資料に基づき分類すると、1）遺産課税方式、2）遺産取得課税方式、3）併用方式です。 採用している国は、1）アメリカ・イギリス、2）ドイツ・フランス、3）日本となっていますが、実は日本も明治38年当時は1）を、昭和25年に2）を、そして昭和33年に現行課税制度に...（続きを読む）

小林 治行

（ファイナンシャルプランナー）

●相続させないことは可能ですか？ 1. 遺言で特定の相続人には相続させない方法 　遺言で特定の相続人にのみ相続させ、又は相続分を指定して、他の特定の相続人には相続させない方法があります。ただし、兄弟姉妹を除く相続人には遺留分がありますので、遺留分を侵害された相続人は、遺留分減殺請求権を行使して、自己の最低限受け取るべき分（遺留分）を確保することができます。もっとも、遺留分は被相続人...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

こんにちは、弁護士の水嶋一途です。 今回も養育費についてお話します。 一旦取り決めた養育費でも事情が変わった場合には増額や減額請求できることを前回お話しました。 これに関してよく質問を受けるのが、離婚後に一方が再婚し、子どもの再婚相手と養子縁組した場合にも養育費を支払う必要があるのかという問題です。 養育費の支払いは、親の子どもを扶養する義務の実現としてなされるものです...（続きを読む）

水嶋 一途

（弁護士）