平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。 平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 家事消費は収入金額となります。 事業所得で棚卸資産を家事のために費消（事...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

本日は、今後のマンション供給予定を予測（推測）してみたいと思います。（私の持論ですが。） 最近でこそ、事業仕訳などといって民主党の支持率回復のパフォーマンスのような扱いをマスコミにて報道されていましたが、これから役所などの庁舎や官僚の官舎・公務員住宅などが、統廃合（建替・売却処分）されることで、都内２３区でも、規模はそれほど大きくはなくとも良い住宅街などで、マンション用地が続々と誕生することが容...（続きを読む）

小向 裕

（不動産コンサルタント）

大学知的財産本部の戦略事業予算が廃止になると言われている。 これは以前の大学知的財産本部整備事業の後の大学の知的財産本部予算のメインの収入である。 これがなくなると、大学自体が知的財産本部の費用を負担しなければならなくなり、知財本部員の人数を減らさざるを得なくなるだろう。 しかし、来週からの仕訳作業で、国立大学の運営費交付金がさらに減らされるという噂もあり、そうなると...（続きを読む）

大平 和幸

（弁理士）

行政刷新会議による事業仕訳がスタートした。公開の場で行われるだけに、 どこまで予算削減に効果を発揮できるか、注目されるところだ。 ただ、閣僚間の不協和音も目立っているのも事実。 11日8時5分産経新聞記事は次のように報じている。 平成22年度予算の概算要求の無駄を削る政府の行政刷新会議の事業仕分け の作業が11日から始まる。仕分けの対象となった447事業の選定をめぐり、 10日の閣議後会見で閣...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

最近、紹介された会社の税務調査の立会をしました。 紹介された時の話では、税務調査が原因でもめて、 税理士に契約解除されてしまった、ということでしたが、 実のところは、税務調査の最中に、前の税理士が 「私には責任負えない」ということで投げ出されてしまった案件でした。 そこで、私が税務調査を引き継いだ形になります。 その会社は、経理については、前の税理士に丸投げ状態...（続きを読む）

平 仁

（税理士）