Tweet
国民の意見を集めるという形で反撃に出てきた。文科省ＨＰを見て頂きたい。
http://www.mext.go.jp/a_menu/kaikei/sassin/1286925.htm
この点につき、17日19時27分asahi.com記事はこう報じたのである。
国民のみなさん、この結果をどう思いますか。文部科学省が16日から、
行政刷新会議による事業仕分けの結果を同省ホームページに掲載し、意見募集
を始めた。文科省の事業に対して「廃止」や「予算縮減」など厳しい仕分け
結果が出ているが、「仕分け結果に疑問を持つ国民の声が集まれば」と
期待する同省幹部もおり、今後の予算折衝の反撃材料にしたい思惑も透ける。
意見は予算編成大詰めの12月15日までメールで募る。川端達夫文部科学相
は17日朝の閣議後記者会見で「（仕分けに対して）いろんな意見を受ける
場を提供したいと思った」「国民がどう思うかも大事な要素」と述べた。
（略）文科省は、ホームページに「事業仕分けを契機として、多くの国民の
皆様の声を予算編成に生かす」として、まず11、13日の結果を掲載。主に
教育分野の事業は鈴木寛副大臣と高井美穂政務官、科学技術・文化分野の事業
は中川正春副大臣と後藤斎政務官に、それぞれ届くメールアドレスも公開した。
案の定というか、下手に抵抗すると国民を敵に回しかねないと警戒した官僚が
事業仕訳の説明に、職責上の上司者ではあるが、祭り上げられている方を
事業仕訳の会場に派遣し、しどろもどろの言い訳をさせた挙句、復活折衝で
回復を図ろうとする意図が見え見えである。
もしこれを民主党政権が認めてしまうのであれば、政治主導など画餅に帰す。
文科省のこの動きに対しては、私は断固抗議したい。国民の声を直接大臣や
政務官等に伝えたことは評価できるが、なぜ事業仕訳前にやらないのか。
8月末に民主党政権が誕生して以来約3ヶ月。行動を起こすには少なからぬ
時間があったと言わざるを得ないと私は考えるところだ。
行政刷新会議が公開の事業仕訳にした意味を考えれば、今回の文科省の
動きは、官僚の抵抗と見られても致し方あるまい。川端文科相以下、
中川・鈴木両副大臣らが同調しないことを希望したいところだ。
専門分野ではなかったシャドーキャビネットから専門分野に戻ってきた
中川氏や、区長選等の演説、応援演説等から少なからぬ期待を寄せていた
鈴木氏だけに、期待を裏切らないで頂きたいものである。
