「起業」を含むコラム・事例
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開業資金の融資手続きについて
国民生活金融公庫や銀行などの金融機関から、融資を受けるためには、それぞれの金融機関の審査を受けなければなりません。審査の際に必要な書類としては、 1.開業予定地の賃貸借契約書(戸建て開業の場合には、土地の登記簿謄本と、建物の建築確認証) 2.前2年間の確定申告書(写し) 3.医師免許証(写し) 4.有担保で融資を受ける場合には、担保物件の登記簿謄本 5.設備資金に対する...(続きを読む)
- 湯沢 勝信
- (税理士)
子育て女性起業支援助成金
私たちY'Sパートナーズには現在3名の女性パートナーが在籍、うち2名は事業の立上げとマネジメントを経験、目下ICとしてそれぞれの専門分野で活躍しており、女性起業家の事業立上げの支援をさせていただいています。 第1回目の今日は、そんな女性起業家を支援する新しい助成金(H18年新設)を紹介していきましょう。 この助成金は、その対象がかなり限定されており、すべての女性起業家の方がご利用いた...(続きを読む)
- 後藤 義弘
- (社会保険労務士)
子育て女性起業支援助成金
【基本要件】 (1) 過去の会社(個人事業も可)勤め経験が 5年以上 (2) 住所が以下道府県にあること 北海道/青森/岩手/宮城/山形/福島/茨城/ 埼玉/千葉/京都/兵庫/奈良/和歌山/鳥取/島根/徳島/愛媛/高知/福岡/佐賀/長崎/熊本/大分/宮崎/鹿児島/沖縄 (3) 12歳以下 の子と同居している (4) 起業後1年以内に雇用保険の被保険者と...(続きを読む)
- 後藤 義弘
- (社会保険労務士)
助成金制度の現状 (2)
現在の助成金制度は、昨今の厳しい雇用保険情勢、(残念ながら)多くの不正受給などを背景に、全体としては統合・縮小傾向にあることは否めません。 しかしながら、国は施策として推進していくべき分野については制度を温存し、特に新規事業のインセンティブを高めるべく、その内容の充実化が図られ、実質的に利用価値の高まっている助成金もあります。 その重点分野とは… (1) 新規事業 ...(続きを読む)
- 後藤 義弘
- (社会保険労務士)
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