「許認可」を含むコラム・事例
115件が該当しました
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規制改革はこう進む 規制改革推進重点計画事項(4)
廃棄物処理法上の行政手続及び書類の電子化・効率化 規制改革推進3か年計画重点計画事項から抜粋 廃棄物処理法上の許認可については、現在先行許可証の活用が図られているところであるが、審査の効率化及び添付書類等の削減のさらなる推進のため、住民基本台帳ネットワークの導入も含め、許可申請や許可情報の電子化、許可更新の効率化及び地方公共団体間におけるそれらの情報の共有化について...(続きを読む)
- 尾上 雅典
- (行政書士)
規制改革推進計画の再改定
平成21年3月31日、「規制改革推進のための3か年計画」の再改定が閣議決定されました。 改定された計画は 内閣府規制改革会議のHPからご覧になれます。 規制改革推進のための「措置事項」として、非常に多くの分野が挙げられておりますが、その中に「環境」というテーマがあります。 「環境」のテーマのうち、「リサイクル・廃棄物」が大部分を占めています(39...(続きを読む)
- 尾上 雅典
- (行政書士)
本店所在地の決め方(決定方法)
本店所在地の決め方(決定方法)についてお話をさせて頂きます。 1 本店所在地とは 本店所在地とは、会社の住所です。 会社の登記簿謄本に記載される「本店所在地」は、 人間でいえば住民票に記載される「住所」に該当します。 2 本店所在地の記載に関する決まり 本店所在地の決め方には、特に決まりなどはありません。 ...(続きを読む)
- 小竹 広光
- (行政書士)
外壁塗装業者の選びかた。
あまり知られていない塗装業者の選定方法をお伝えします。 かなり有効な手立てとなるので、覚えておいて損はないと思います。 塗装業者は大きく分けて2通りの業者が存在します。 社長が職人もしくは職人あがりの業者の「職人社長の塗装業者」。 世間にアピールする宣伝をほとんどしません。 消費者の目に触れる機会がほぼないため、下請け...(続きを読む)
- 曽根 省吾
- (リフォームコーディネーター)
保証協会付融資が利用不可の条件
保証協会付融資が利用不可の条件 1.銀行取引停止処分を受けている場合。 (原則として、第1回目不渡り後6ヶ月経過していない場合を含む) 2.破産、民事再生法、会社整理等の法的手続き中または私的整理手続き中の場合。 (申立中の場合を含む) 3.保証協会付融資または金融機関プロパー融資に延滞等のある場合。 4.保証協会および他の協会の代位弁済先...(続きを読む)
- 須藤 利究
- (経営コンサルタント)
経営層の方へ〜許認可は経営の根幹〜
許認可は事業経営の根幹 行政書士は(薬事許認可にかかわらず)、法律職種の士業として、実に様々な職種の経営者の方のサポートをしてきています。 それは、許認可こそが、事業継続の基本であるからであり、それを十分理解しておられる経営者の方が、許認可の専門家である行政書士を活用されておられるということでもあります。 薬事の分野では、まだ携わっている行政書士は少なく、認知度もま...(続きを読む)
- 小平 直
- (行政書士)
薬事法の理解と遵守〜経営層の方こそ重要〜
経営層の方こそ、薬事法の理解を 食品業界を中心に、偽装などの問題が相次いでいます。 大手介護事業者の虚偽申請問題もしかりです。 これらの問題は、もちろん経営者の倫理観、モラル、その他もろもろに原因があるのですが、 こうしたことで企業の存立を危うくするのは、経営上の危機管理・法的リスク管理が全くおろそかになっていた結果だという気がします。 経営者が許認可...(続きを読む)
- 小平 直
- (行政書士)
宅建業電子申請システム
最近、続々と登場している電子申請(ネットによる申請)ですが、 新たに、宅建業に関する「宅建業電子申請システム」が、 平成19年9月3日から運用開始となりました。 現時点では、次のものが対象となっています。 ・免許申請事項の変更の届出 ・業務を行う場所の届出 ・主任者の資格登録簿登録事項の変更登録申請 ・主任者の死亡等の届出 平成19年11月からは、次...(続きを読む)
- 近藤 総一
- (行政書士)
起業したいです (Q&A回答続き)
【関連Q&A】 ''起業したいです'' ● 質問 (3) 外国人が日本で起業する場合、特別にやらないといけない法的なことってありますでしょうか? 回答と解説 起業の際、外国人だからといって法的に特別な手続きをしなければならないということはありません。 しかし取り扱う商品、例えば外国からの輸入食品をネットで販売するような場合、輸入の「許可」をとらな...(続きを読む)
- 後藤 義弘
- (社会保険労務士)
開業に伴う「労働保険」関係の手続き 【3】
【関連Q&A】 ''個人経営における従業員雇用について '' あと毎月のお給料支払いの際には、源泉所得税の控除と併せ、上の料率に応じた雇用保険料の従業員負担分を控除していく事務を行う必要があります。 このケースでいくと 30万円 × 0.6% = 1,800円 をそれぞれ従業員の給与より毎月控除していくことになります。 続いてハローワークでの手続きです...(続きを読む)
- 後藤 義弘
- (社会保険労務士)
登記事項証明書が安くなる!
「登記手数料令等の一部を改正する政令」が、平成19年4月1日に施行されるのに伴い、 ・オンラインによる登記事項証明書の送付請求 ・インターネットを利用した登記情報提供 等の手数料の額が変わります。 手数料額の変更と聞けば、値上げを想像しますが、 今回は、値下げです。 例えば… 登記事項証明書をオンラインで送付請求すると、 700円(現行1,000円)で請...(続きを読む)
- 近藤 総一
- (行政書士)
みなさまこんにちは。
みなさまこんにちは。本日は私のページと、そしてこのコラムをごらんくださり、ありがとうございます。行政書士の 小平 直 です。 いま、このコラムは事務所で書いておりますが、つい先ほど、韓国・ソウルの出張から戻ってきたところです。 医療機器の製造所が薬事法に適合しているかどうかの調査が行われるため、これに申請者側の行政書士として参加してきました。この様子も、いずれこのコラムに書いて...(続きを読む)
- 小平 直
- (行政書士)
みなさまこんにちは。
みなさまこんにちは。本日は私のページと、そしてこのコラムをごらんくださり、ありがとうございます。行政書士の 小平 直 です。 いま、このコラムは事務所で書いておりますが、つい先ほど、韓国・ソウルの出張から戻ってきたところです。 医療機器の製造所が薬事法に適合しているかどうかの調査が行われるため、これに申請者側の行政書士として参加してきました。この様子も、いずれこのコラムに書いて...(続きを読む)
- 小平 直
- (行政書士)
行政書士って、どんな仕事をしているの?
よく、「行政書士って、どんな仕事をしているの?」と聞かれることがありますので、はじめてのコラムでは、「行政書士」の仕事の内容について書いてみたいと思います。 行政書士法によると、行政書士は、 ・官公署に提出する書類 ・権利義務に関する書類 ・事実証明に関する書類 の作成、代理、相談に応じることができると規定されています。 「官公署に提出する書類」とは……… ...(続きを読む)
- 近藤 総一
- (行政書士)
許認可等はどういった場合に必要か
○○○のような事業を行いたいのだけれども、許認可は必要ですか? 必要なら窓口はどこですか? といった内容の相談を受けることが良くあります。 相談を受ける事例の中でも、とくに多いものを一覧にしてみました。*1 なお、この表に挙がっていないものでも、許認可等が必要なものは沢山あります。 「自分がこれからやることには、許認可等が必要ない」と勝手に決めつけずに必ず、事前にお訪ね...(続きを読む)
- 近藤 総一
- (行政書士)
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