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日本住宅性能表示制度の注意点
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ライフスタイル論
2006-10-17 18:19
品確法
１．瑕疵担保責任の特例
請負会社に対し、引渡しから10年間基本構造部分の瑕疵保障期間を義務付けたもの
２．住宅性能表示制度
住宅性能の相互比較をしやすくするため、基本性能を具体的に表示した共通ルール
３．紛争処理体制の整備
万一、性能評価された住宅について住宅取得者と販売会社との間に紛争が生じた場合、専門家が処理・解決をする制度
住宅性能評価は2段階あります（個々に行う）
・設計評価申請
・建設評価申請
建築士を悩ませるのは「構造の安定」で、デザイン重視住宅などのガラス窓面積の多いものなどは基準法レベル１をクリアしても２のレベル（1.25倍）は難しい場合があります。
この規定は壁の量と窓の量が相反しているので、制度を利用される方は設計士と十分話し合ってください。
各レベルの規定は国土交通省HPでご確認ください。
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/torikumi/hinkaku/hinkaku.htm
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