一般企業の人間からすれば当然と言えば当然で逆に遅すぎたぐらいですね。ある意味、債務超過の赤字の国で働く人々の給与が下がらなかったのが不思議なぐらいです。普通の企業なら再建の為に、給与やボーナスのカット、人員整理等は当然のことですからね？今までがおかし過ぎたんだと言う事を認識して欲しいのもですね。

具体的な内容として今回、政府は２００９年度の国家公務員一般職の給与について、月給と期末、勤勉手当をともに引き下げるとした人事院勧告を完全実施する方針を決めました。最終決定は２５日にも開く給与関係閣僚会議と閣議で決定する様ですが。

ただ、内容的に言われている減額幅は、月給が平均８６３円、ボーナスが０・３５か月分程度です。実際に勧告通りに実施されたとしても、平均年収は前年度比１５万４０００円減の６３５万６０００円もあります。中小企業に働く人からすれば十分な金額だと思います。いや、逆に多過ぎるぐらいかも知れません。この夏、私の取引先の多くの中小企業は不景気で人員整理やボーナスが無かった所が山ほどありました。実際、最近の例では６００名規模の企業で５万円という会社もありました。これが、厳しい中小企業の現状です。年収ベースで言ったら３００万円〰５００万円程度の会社だらけです。ですから皆さん、生活するのに必死で夫婦共働きで何とか生活されているのが現状です。国のエライ様方は「景気が回復傾向にある」みたいな訳の分からない発表をしてるぐらいですから世間の事は知らないでしょうが。。。少子化問題然り、産みたくても経済的に厳しい家庭が多く、且つ子育ての為に育児休暇を取れる大企業は良いですが、中小企業なら、その為に新たな人を採用し人件費増になるので遠回しに「辞めてくれ」が現状です。 そうなると所得が一方だけになり生活ができなくなります。少子化対策とか言う言葉を簡単に裕福な政治家や官僚は使いますが、月に２万や３万を一時的に貰ったところで、産みたくても産めない本当の意味を理解しない限り改善はしないと思います。

話しは戻りますが、今回の減額は当たり前の事だと思いますが、政府が人事院勧告からわずか２週間で結論を出すのは、きわめて異例の事らしく、新聞等の記事を読んでも衆院選投開票を前に、公務員の人件費削減をマニフェストに盛り込んだ民主党をけん制し与党の改革姿勢をアピールする狙いがあるとみられています。こんな大切な案件を検討も殆どせず自分達の政治の駆け引きに使うのは如何なものかと思います。記事を読んでいて、もう少し、将来を見据えた、まともなレベルの政治家は出てこないのかと情けなくなりました。今回の選挙により以前にも書きましたが利権を得る流れや人々が代わるだけで、景気が大幅に好転する事はないと思います。ただ、日本の将来は少しは変化するしょうが。。。株価の動きも政局睨みの感がありますよね。取り敢えず選挙を早く終え、国としての機能を取り戻し１日も早い抜本的な改善を期待したいものです。