植森 宏昌
ウエモリ ヒロマサローン - 住宅ローン のコラム一覧
16件中 1~10件目RSS
ブラックリストからいつ消える?
クレジットブラック情報は、金融機関やクレジットカード会社が、任意に登録するのですが一般的に個人信用情報機関が金融事故扱いとするのは「返済日から61日以上、または3ヶ月以上の支払遅延(延滞)があるものまたはあったもの」としています。但し、返済日から61日以内なら大丈夫とか甘い考えは持たない方が良いと思います。 では、実際、どのようなケースでブラックリストに登録されるのでしょうか? 一例を記載し...(続きを読む)
住宅ローン減税と消費税率の引き上げ
昨日より消費税率が8%へ引き上げられました。 それと併せて負担を軽減する意味で住宅ローン減税を拡充が図られました。 そもそも、住宅ローン減税とは返済期間10年以上の住宅購入資金を銀行等の金融機関等から借入れて、住宅を取得等した場合、その住宅ローン等の年末借入残高の合計額等を基に計算した金額を、居住した年分以後の所得税から控除する仕組みです。皆さんの中にも利用されている方は多いのでは無いでしょう...(続きを読む)
消費税増税前のささやかな節約
ネットを見ていたら分り易く消費税増税に少しでも対抗して得する方法について纏めてましたのでご紹介します。 仮に平成26年4月に消費税率の引き上げが行われた場合、25年9月中の契約で、来春以降の取得でも5%の税率が適用される分野があります。 特に注目が集まってるのが、契約から引き渡しまでの期間が長い注文住宅や雑誌の定期購読、準備期間の長い結婚式場などdす。 具体的には住宅の場合、新築の注文住宅や...(続きを読む)
住宅ローン金利の引き下げ
最近、又々、住宅ローン金利の引き下げ競争が激化してきましたね。 昨日、三菱東京UFJ銀行は固定10年型の金利を9月分から0・2%下げて1・5%にすると発表しました。又、三井住友銀行も前月より0・05%低い1・6%になります。 これは、来春予定されている消費税の増税を控え、住宅購入の駆け込み需要があると考えた各行の顧客囲い込み政策でしょうね。 今回、もし消費税が改正された場合、来年3月末までの引...(続きを読む)
住宅ローン固定型希望が急増中
今年の2月に住宅金融支援機構が民間住宅ローンの利用予定者を対象に調査したところ、1年前と比べて「固定型」を希望する割合が増えていることが分かりました。 今回の調査対象は今後5年以内に住宅を取得する計画があり、かつ民間住宅ローンを利用する予定の人ですが、「全期間固定金利型」の希望割合は36.2%で、1年前と比べて3.6ポイント増加。「固定期間選択型」も1.8ポイント増の34.4%でした。 一方、3...(続きを読む)
フラット35のご相談
人生で1番、大きな買い物といわれる住宅。そんな夢を叶える上で一番心配なのは、住宅ローンの返済ではありませんか? 最近、流行の変動金利型住宅ローンは、世の中の経済状況によって返済額が変化するので、将来インフレになると金利が数パーセント変わるだけで、毎月の返済額が数万円変動する可能性があります。ここ何日かの新聞等でも都市銀行の住宅ローンが一部、上がるみたいな報道を目にした方も多いのではないでしょうか...(続きを読む)
住宅ローン金利の上昇
住宅ローンや企業への貸出金利の目安となる長期金利が本日の東京債券市場で一時、0.92%まで上昇しましたね。 国債を売却しての異常な程の株への資金流入が原因の1つでしょうが、金利上昇等により今後、景気を悪化させる懸念があると言えますね。 日銀が目指す金融緩和策によって本来は長期金利を引き下げようとしていましたが、逆に先月初めの0.5%程度から上昇する結果となりました。 ただ、この状況が続くと銀...(続きを読む)
住宅ローン破産の急増
3月末でモラトリアム法(中小企業金融円滑化法)が期限切れとなりましたね。各種報道を見ていると、年内だけでもローン破産する家庭が約10万世帯に達する可能性があるそうです。 元々、モラトリアム法ではリストラや会社の倒産などで住宅ローンの支払いが滞っていた人達も返済猶予等の優遇を受けてました。しかし、この法案が失効した直後の4月、「配当要求終期公告」で自宅を裁判所に差し押さえられた人は、東京23区だけ...(続きを読む)
住宅ローンの金利は今後どうなるの?
日銀による物価目標2%の導入で私のお客様からの相談で多いのが今後、住宅ローン金利はどうなるのかです。 物価上昇に伴い金利が上昇すれば、支払額が膨らみ家計に与える影響は凄く大きいといえるからです。対策としては今の低金利の内に固定金利での住宅購入や、ローンの借換に因る返済額の軽減でしょうね。 実際、住宅金融支援機構は4フラット35の2月の適用金利を返済期間21年以上35年以下は2.01~2....(続きを読む)
2世帯住宅の、これからの相続について
今の日本の財政は税収不足から大幅な債務超過に陥ってると言えます。実際、新聞等に出てる国民1人当たりの借金の額は、余りにも安易な発想で鵜呑みにする必要は無いと思いますが、ただ、安心できる水準では無い国であるのは確かと言えますね。 最近の傾向としては、幅広く国民から徴収しようとしていると言えます。特に都心部で不動産をお持ちの方は、今後、相続税の対象となる方が増えるものと考えます。実際、私のお客様から...(続きを読む)
16件中 1~10件目
- 1
- 2