当社も本店を構え、そして私の住む大阪市が、今後１０年間の市の収支見通しを発表しました。その中で新たな収支改善を行わなければ、２０１５年度にも自治体の破産にあたる「財政再生団体」に転落する事が明らかになりました。

大阪市の発表をそのまま記載しますと「市内企業の業績悪化による法人市民税の落ち込みなどが理由」らしく、このままでは、２０１２年度以降、年２１０億〜６１０億円の財源不足が発生するとの事。２０１５年度には累積赤字が１８６０億円に達し、実質赤字比率が財政再生基準の２０％を超える事になるそうです。因みに財政再生団体になると、地方自治体財政健全化法に基づき、財政再生計画の策定が義務づけられ、国の管理下で財政再建を行うこととなります。能力無い方々が経営するぐらいなら、その方がマシですかね？

一応、職員給与の平均５％カットなど今後２年間で総額約６５０億円の歳出削減策に着手しているとの事ですが、今迄が企業で言うところの放漫経営を放置したツケが歴代市長の下で先送りされた結果でしょう。居酒屋タクシーを始め、無駄な残業、架空の出張費詐欺を含め、自分達の無駄な支出の削減をせずに、市内企業の業績が悪いから歳入が不足するという言い分は如何なものかと思います。

はっきり言いますが、中小企業の人達は、無駄な経費を節減し、会社を潰さない様に本当に必死で働いてます。涼しいクーラーの中で大した仕事もせず「景気が悪いから収入が少ないし、自分達の使える経費が減るから、どこから取ろうか？」みたいな自分達で汗を描いた事もない方々が、上から目線で偉そうな事を言わないで戴きたいものですね。先ずは、自分達も現場に出て、中小企業を廻り市内の本当の姿を見て頂きたいものです。そうすれば、しょうもない無駄金を平然と使えなくなりますから。

企業で言う社長や役員としての経営能力が無いことを、不況や、市民そして市内の企業の責任にする前に、先ずは仕事をしてない方々を半分退職させ、給与や賞与をもっとカットすべきです。５％なんて世の中の中小企業から比べたら「何言ってるの？」ぐらいの数字です。この夏にボーナス出てない企業がどれほどあったかさえ貴方達を把握してないでしょうしね。まっ、する気もないでしょうから怒っても無駄ですが。

取り敢えず、私の生まれ故郷を「財政再生団体」にする様な無能な対策は取らないで戴きたいものです。もし、財政再生団体になったら市民から集めた市債などはどうなるんでしょうかね？企業の破綻時の株券と同じく紙屑でしょうか？もっと、責任感を持った仕事をして頂きたいと納税している市民の１人として言わせて頂きます。