植森 宏昌(ファイナンシャルプランナー)- コラム「サブプライムローン債務者救済」 - 専門家プロファイル

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( 大阪府 / ファイナンシャルプランナー )
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サブプライムローン債務者救済

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投資 資産運用 2009-02-20 03:54
この度、アメリカ政府は、住宅ローンの焦げ付きで急増している住宅差し押さえを抑制する為に最大900万世帯の住宅ローンの債務者を対象にした低利子ローンへの借り換え支援や公的資金によるローンの元本削減などを柱とする総合住宅対策を発表しましたね。

今回の救済策は、住宅ローンの返済額が月収の5割近くに達して危機に直面している約400万世帯に対し、総額750億ドル、日本円にして約6兆9000億円もの公的資金でローンの元本を削減するなどの支援です。他には、政府系住宅金融2社に対して公的資金による資本注入枠を現状の2倍に拡大し低利の住宅ローンの供給を推進するものでもある。実際、アメリカ連邦準備制度理事会が政府系住宅金融2社の保証する住宅ローン担保証券の買い取りを既に進めています。

日本政府も、大臣の辞任や、派閥の駆け引き、政党同士の足の引っ張り合い等、国民から見ればどうでも良いことばかりに無駄な時間や税金を浪費しないで1日も早い効果のある経済対策を実施して欲しいものですね。アメリカ人は、危機的な問題や有事には政党の壁や利益を超え必ず纏まります。日本人にも見習って欲しいものですね。
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