高橋 昌也

前回からの続き、消費税について。納税義務について少し補足をします。 ・二年前の売上が１，０００万円あるかどうか・一年前の前期で１，０００万円あるかどうか正確には少し調整が入るのですが、これが納税義務判定の基本です。（２つ目のものはまだ実稼働していない規定ですが） ただし例外として自分から納税義務者を選択することもできます。課税事業者選択届出書というものがあるのです。 本来であれば納税義務を逃れられ...(続きを読む)

前回からの続き、消費税について。簡易課税制度のメリットとデメリットを説明しました。簡単におさらいをすると ・原則的な納税方式よりもお得であることはかなり多い・ただし設備投資などが多い時には損をしてしまうことも こんな感じでした。そんな簡易課税制度ですが、適用を受けるには事前に届け出が必要です。しかも適用を受けたい事業年度内ではなく、その前の事業年度中に提出をしなければなりません。例えば平成２４年４...(続きを読む)

前回からの続き、消費税について。簡易課税制度はみなし仕入率を使うことを紹介しました。ここで簡易課税と原則課税ではどちらが有利かを説明します。 一般的な傾向として、簡易課税を選択したほうが有利であることが多いです。これはみなし仕入率が案外と高いことが原因です。例えば製造業では７割が課税の経費だろうと概算でやれるわけですが、実際に帳面をつけてみると７割も課税の経費がない事のほうが多いです。 つまり・実...(続きを読む)

前回からの続き、消費税について。簡易課税を使った場合の実例を取り上げてみます。 業種を製造業だと仮定します。売上：3,150万円経費：2,075万円（内課税の経費が1,575万円） これを原則課税の方法で計算すると150万円　△　75万円　＝　75万円（納税額）こうなります。 これを簡易課税で計算すると150万円　△　105万円　＝　45万円※105万円　＝　150万円　×　70% 実際にかかった...(続きを読む)

前回からの続き、消費税について。これまで ・消費税の計算方法預かった消費税から支払った消費税を引いた残額を納税する ・消費税の納税義務判定基本は二年前の売上が１，０００万円あるか否か新しく一年前の前期で売上が１，０００万円あるか否かが追加（一部調整などがあるので要注意） ここまで確認しました。今日取り上げたいのは消費税の計算方法に関する話です。消費税の計算方法には二つの方法があります。原則課税と簡...(続きを読む)