高橋 昌也

年末調整について紹介しています。 給与所得者、サラリーマンの課税は収入だけが問題にあるという話を紹介しました。 経費側については「給与所得控除」という制度で計算されます。 簡単に言えば、これは給与に対する概算経費です。 概算で経費側を計算するので、収入さえ分かれば年間所得税額が計算できてしまうのです。   所得税計算のために一番大変な所得そのものの把握が給与所得者は簡単だということを確...(続きを読む)

年末調整について簡単に説明しています。 年末調整の意味は簡易確定申告のようなものだと紹介しました。   本来、日本の所得税は申告納税方式を採用しています。 これは   ・納税者が税額を計算して申告、納税をする   ちなみにそうでない税金は色々とあって、例えば固定資産税や酒税は 賦課課税方式と言って納税者は特に計算をしません。   この計算をする手順のことを、確定申告と呼びます...(続きを読む)

前回からの続き、法人について。個人に比べると法人の方が発想はシンプルだと紹介しました。個人の場合、事業の種類によっては一方で得が出て一方で損が出ている場合でも、得に対して課税され損は切り捨てなんて事態が起こることも珍しくありません。 また、個人事業の場合には損失の繰越が出来ないこともあります。繰越というのは、損失を翌年に持ち越すことです。例えば前年が５０のマイナスで今年が８０のプラスなら、今年の課...(続きを読む)

前回からの続き、法人について。法人成りがプラスに働くのであればそれもまた良し。ただし人によってはその束縛が絶対に不向きなこともあります。 平たく言えば ・自分で稼いだお金は自由に使いたい この欲求にあまりにも素直な方は法人に向いていません。個人事業ならば自由ですが、法人で生じるその制約がどうしても我慢ならないような方は確かにいるのです。 もちろん、事業の継続や発展のためにはある程度の節制が必要です...(続きを読む)

前回からの続き、法人について。法人という形態の向き不向きについて少し書いています。 ごくシンプルに考えてみます。個人事業の場合、商売をして儲かればそれは本人のものです。何にどう使おうが、あるいは貯蓄をしようが自由です。 これに対して、法人は違います。商売をして儲かったとして、その使い道については制限が加わります。個人的な遊興費の支出ならば、それは会社からもらう給与の中で収めなければなりません。もち...(続きを読む)