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服部 明美
ハットリ アケミ
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産休中の社会保険料も、免除されることになりました。
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育児休業中の社会保険料は、事業主の申出により免除になります。
これと同様に、産休中の社会保険料も、平成２６年４月実施の改正により、免除されることになりました。
対象者は、平成２６年４月３０日以降に産休が終わる人。
改正法の施行日である平成２６年４月１日までの間に、すでに産休を開始している人も、産休終了日が４月３０日以降であれば免除対象となります。
免除される期間は、産休を開始した日の属する月から、産休終了日（産後休業の最終日）の翌日の属する月の前月までです。（社会保険料は、月単位で徴収されるため）
産休終了日が４月３０日以降の人が対象となるのは、平成２６年４月分の保険料から免除対象とするためです。
なお、「産休」とは、妊産婦保護のため労働基準法に定められた「産前産後休業」のこと。
産前は出産予定日以前４２日間（双子以上は９８日間）、産後は出産日の翌日から５６日間のうち、妊娠・出産のため労務に服さなかった期間です。
予定日より遅れて出産した場合は、その遅れた期間も「産前休業」に含めることができます。
〈例〉 ４月１日出産予定日だった人が、４月５日に出産した場合。
産前休業開始日 ＝ ２月１９日
産後休業開始日 ＝ ４月６日
産後休業終了日 ＝ ５月３１日
産休終了日の翌日 ＝ ６月１日
産休による社会保険料免除期間 ＝ ２月分から５月分まで
ただし、平成２６年度の場合は４月分と５月分のみ免除
手続きは、育児休業中の免除と同様、事業主（実際には、人事労務担当者）が行います。
従業員が産休を取得する会社の事業主は、「産前産後休業取得者申出書」という様式で、産休期間中に（産後休業が終わる前に）必ず提出してください。
予定日と実際の出産日がずれた場合や、産休終了予定日より早く職場復帰したときなどの「産前産後休業取得者変更（終了）届」も、忘れずに提出してください。
《参考》日本年金機構ＨＰ
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=25346
制度をＰＲしたチラシ
http://www.nenkin.go.jp/n/data/service/000001674194EWe5gfHi.pdf
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