コラム一覧
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車輌の盗難手口暴露!早急に対策を・・・
以前より高級車の盗難が相次ぎ、先日 自民党の三原じゅん子参院議員の愛車が盗難されたことで再び話題となっている車の盗難手口。 少し前までは、リレーアタックという手法で、スマートキーより発せられる電波を増幅させ車のドアロック解除からエンジンスタートまで行っていたが、対策グッズやメーカー側でも電波を増幅させ辛くするなどの対策が行われ、現在ではあまり使われなくなった手口となる。その背景で4年程前...(続きを読む)
行方不明の捜索は、民間企業の探偵社では不可能な理由
よく頂く人探し(所在調査)のご相談において、家族や恋人などが、急に家出をしていなくなった案件。 これらの案件は、成人して事件性がなければ警察も相手にしてくれない。 その為、探偵社に相談するという構図となるかと思いますが、自分の意志で家を出て住民票も郵便物の転送すら変更していない状況では想定する限り、相手方は新しい異性宅や友人宅へ匿ってもらっている、もしくは路上生活やネットカフェ滞在の可能性...(続きを読む)
令和6年4月1日探偵業法一部改正より探偵業者選びのポイントと解釈と不安。
平成19年6月20日に施行された「探偵業の業務の適正化に関する法律(探偵業法)」から、ようやく来月の4月1日に一部改正が施行される。 消費者の皆様へ直接関係する部分としては、事務所やホームページへ掲示されている【探偵業届出証明書】が廃止され、今後は【標識】として掲示が規定された。 当然、このタイミングの今月末もしくは4月1日までに各探偵社では掲示方法を順次変更してい...(続きを読む)
主力のUHF帯盗聴3波が消滅!アナログUHF盗聴器は使用・販売されなくなる。
2008年の電波法関連法令の改正により2024年11月30日以降、一部(UHF帯350MHz及び400MHz帯)のアナログ簡易無線機で使用できなくなります。 これにより、いわゆるUHF盗聴3波は使用出来なくなり、もちろん販売も出来ません。 販売がされないということは、盗聴加害者も手に入れることが困難になり法律上のリスクも上がり、使い勝手も悪く利用価値すらなくなります。 ...(続きを読む)
新SNS法(改正案)でどう変わる?開示請求が安易に!
今回の改正案となる新SNS法で大きく変わるところを簡単にご説明。 今までネットでの誹謗中傷には、 SNS運営会社(掲示板運営会社)などへ書き込みのIPアドレスの開示請求を行い、その後、IPアドドレスよりプロバイダーへ契約者の開示という手順となり、期間は6~8ヶ月を要し弁護士などへ任せると、費用は60~100万円と掛り、時間も費用も掛かるため泣き寝入りすることが多かったが... ...(続きを読む)
民法改正案:離婚後の共同親権には、課題がいっぱい!
今回、親権問題での改正案へ盛り込む共同親権について、一見すると今まで調停などで争われた一番の問題となりがちな親権問題が公平になるのであれば、争いも少なくなると思えましたが、現実的には書類上の親権であり監護権(子供と生活し育てる権利)は別。こうなると結局のところ、今度は監護権での争いが起こり、あまり意味がないものと思ってしまった。 今回の改正案での軸となるのは 共同親権にすることで、離...(続きを読む)
浮気調査でパートナーの車にGPS(位置情報機器)の取り付けは違法?!
当所のお客様で、「旦那(妻)の車にGPSを取付けてみようと思うんですけど、何かあったとき不利にならないか...」など、よくご質問を頂きますが、法は家庭に入らないと云うように浮気や素行の問題で親族間でのGPSで逮捕されることは御座いません。 ただし、第三者(例えば、不倫相手)の車に取り付けた場合や婚姻関係でも、DV問題などによる居所確認のための利用は罰せらる可能性は非常に高いです。 先...(続きを読む)
AirTag(エアタグ)を含むApple「探す」アプリで追跡出来るスマートタグは、音は消せても通知は消せず。
Appleの「探す」アプリで追跡出来るスマートタグ(忘れ物防止タグ)は、AirTag以外からも各種多く出回って来ている。 これらのスマートタグは、ペアリングされた持ち主のiPhoneから離れると、他者のiPhoneのBluetoothを利用し位置情報がサーバーへとアップロードされる仕組み。 その際にストーカー防止策として、持ち主より離れたスマートタグが一定時間他者のiPhoneと通信を継...(続きを読む)
不倫(浮気)してるクセに70%が離婚を望んでいない!?
株式会社LOVEisALLが行った、子どもがいる35歳以上45歳未満の既婚男女1996人のうち、結婚後に不倫・浮気をした経験がある392人へのアンケート結果より「不倫(浮気)をしたにも関わらず離婚したいか?」について簡単にグラフにしてみたところ、男女とも7割が離婚を望んでいない。 浮気の証拠を押えることを業とする探偵の同業者間でも同意見が多く、浮気をされた側からの依頼で所謂リピーターというの...(続きを読む)
探偵へのご相談者(ご依頼者)には直接関係ないが、探偵業法が改正し令和6年4月より施行となります。
探偵業法(探偵業の業務の適正化に関する法律)が改正され、令和6年4月に施行となる。 ▼探偵業法改正の主な点は、 第四条3(探偵業の届出) 探偵業届出証明書の発行廃止 【改正前】 公安委員会は、第一項又は前項の規定による届出(同項の規定による届出にあっては、廃止に係るものを除く。)があったときは、内閣府令で定めるところにより、当該届出をした者に対し、届...(続きを読む)
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