コラム一覧
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探偵社の「裁判で使える報告書」という誤解と罠 | 浮気調査で本当に重要な証拠とは?
浮気調査を探偵社に依頼しようとインターネットで検索すると、「裁判で使える証拠を取得」「裁判で使える調査報告書」「裁判に強い報告書」などの広告を目にすることがあります。
しかし、ここで一度考えていただきたいことがあります。
「裁判で使える報告書」とは、一体何を意味しているのでしょうか。
探偵が作成した報告書だから裁判で使えるのでしょうか。
それとも、特別な形式の報告書でなければ裁判では使えな...(続きを読む)
不倫の慰謝料は両方に請求できる? 共同不法行為と「二重取り」の正しい考え方
配偶者の不倫が発覚したとき、「不倫をした配偶者にも、不倫相手にも慰謝料を請求したい」と考える方は少なくありません。
では、配偶者と不倫相手の両方に、それぞれ100万円ずつ、合計200万円の慰謝料を請求することはできるのでしょうか。
結論からいうと、配偶者と不倫相手の双方に慰謝料を請求すること自体は可能です。
しかし、同じ不貞行為によって生じた精神的苦痛について、慰謝料を二重...(続きを読む)
おすすめ法律事務所のご紹介 藤垣法律事務所
藤垣法律事務所は、JR大宮駅西口から徒歩3分というアクセスの良い立地にある法律事務所です。民事・家事・刑事事件から企業法務まで、個人・法人を問わず幅広い法律問題に対応しています。
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夫婦関係が破断していれば不倫してもOK!?
当事者も不倫相手も「家庭内別居や冷めきってる」「もう離婚は時間の問題」など一方的な理由で婚姻関係は破断していると決めつけ、不倫での慰謝料請求はされないと勘違いしている方が稀にいます。
もちろん、不倫時点で夫婦の婚姻関係が破断していた場合には、不倫による慰謝料請求が認められないことはあります。
民法第770条では法定離婚事由は定められていますが、「婚姻関係の破綻」につ...(続きを読む)
不倫慰謝料請求の基礎知識と請求時にやってはいけないこと
不倫の慰謝料について、よく勘違いされやすいのが
→浮気した配偶者と浮気相手に別々に請求出来る!という勘違い
浮気は、配偶者と浮気相手の2人によって行われた「共同不法行為」であるため、慰謝料を支払う義務は浮気をした配偶者と浮気相手の2人にあります。本来であれば慰謝料は2人で支払うものです。
例えば、浮気に対して慰謝料を200万円請求したい場合。
支払う側は配偶...(続きを読む)
【メディア掲載のお知らせ】アトム法律グループ様にて当社が紹介されました
▼記事はこちらから 家族・従業員の行動調査が必要になる典型パターン|プライバシーと法的リスクをどう扱うか このたび、「家族・従業員の行動調査が必要になる典型パターン|プライバシーと法的リスクをどう扱うか」の記事にて、当事務所のメディアをご紹介いただきました。 記事では、家庭や職場で生じやすいトラブルを題材に、行動確認が検討される場面や、プライバシー侵害・位置情報の無断取得など...(続きを読む)
浮気調査の調査員水増し請求にご注意を!!
探偵への浮気調査の依頼は100万円する!などの噂が未だ絶えない状況ではあるが、実際には通常の探偵社であれば20~30万円位が平均となるのが昨今です。インターネットやSNSなど情報が拡散する中、ボッタクリ探偵業者もやり難い時代にはなっております。
そんな中、少し前より浮気調査において、「貴女の調査は相手方の警戒心もあるので調査員が○○名必要だから○○万円掛かります。」と、しかしながら実際の...(続きを読む)
浮気相手との連絡手段は、やっぱりLINEが最多!?
既婚者マッチングアプリ「既婚マッチ」を運営するアシストはこのほど、浮気相手との連絡頻度・連絡手法について不倫経験がある男女2,000名にアンケート調査を実施した結果、不倫相手との連絡手段ではLINEが最も多かった。
続いて、通常の音声通話(電話)そしてSNSでのメッセージ機能と続く。
<調査概要>
対象者:20~60代の男女 人数:2,000名(男女:各1,0...(続きを読む)
iPhoneの個人情報が流出する?!いわゆるスマホ新法
7月29日に公正取引委員会は12月18日より施行される「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律」により、例えばiPhoneなら、これまでアプリをダウンロードするには、AppStore(アップルストア)を経由しなければならなかったが、スマホ新法が施行されるとAppStore以外からでもアプリをインストール出来るようになる。
メリットとしては、ア...(続きを読む)
2026年中に施行とされる『共同親権』で離婚時の親権問題は緩和される?!既に離婚し単独親権の場合は?
【民法改正の背景】
従来の「単独親権」制度から、「共同親権」の選択肢が導入され、離婚後でも父母双方が子供の成長に関与できるようになります。この改正が求められてきた背景には、下記のような社会的課題が存在しています。
●「親権」争いが激化し、子の連れ去りなどが増加
●養育費の未払いが深刻化し、ひとり親家庭の貧困率が上昇
●子の心情や意見が尊重されないまま、「親権」が決定され...(続きを読む)
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