坂井 利行

個人情報保護という言葉が独り歩きし過敏になっていることを良いことに、昨今 所在調査を受注し報告の際に「相手の同意がないから調査した住所は教えられない！」とのことで調査終了とする探偵社が多く見受けられます。 ストーカー問題や個人情報等々の観点から、確かに納得せざるおえない報告内容とも取れますが、これではお金を払ったのに注文したものが届かないのと同じで、実際に調査したかも不明。 興信所の指...(続きを読む)

●あたかも裁判所で「使える報告書」と「使えない報告書」があるような宣伝文句を使用している探偵社もあるようですが、報告書自体を有料化や完璧な報告だと宣伝するためのモノですので勘違いなさらない様に！裁判所では、数々の証拠を照らし合わせ判断します。その一部に探偵社の報告書などもあり、これは探偵でなくとも、たまたま友人が見かけて撮影した1枚の写真でも有効です。よって報告書に「使える・使えない」は存在し...(続きを読む)

最近、よく聞かれることが多くなったので、一番簡単な確認方法を掲載。アプリを何も使っていない状態で右上に緑または黄色の「●」の点灯がないかをご確認下さい。 お持ちのiPhoneを使い盗聴・盗撮されている場合、定期的もしくは継続的に点灯します。 もし自分のiPhoneに上記の症状が現れていたら、お気軽にご相談下さい。 ▼（リンク） 盗聴・盗撮・GPS位置情報端末発見 【LINE公式アカウントの...(続きを読む)

通常、盗聴・盗撮発見機器の基本は無線機を扱ったいる方であればご存知の通り、電波を探知する電波探知となる。 この電波探知機を利用し、室内より発せられた電波の中より盗聴・盗撮波（周波数）を分別し、さらに強度により位置を特定し検出という流れになります。 しかしながら昨今では、夫婦間や恋人間など安易に部屋へ入れる条件では、記録メディア（SDカード等）に収録する隠しカメラや、音声を拾う小型ICレ...(続きを読む)

2020年4月1日から民法改正によって、株式会社と個人の場合のルールが統一された。原則は返還請求の権利行使が出来る時から10年とされながらも、同時に「権利行使ができることを知ったときから5年」という条件も加わわった。 個人の貸し借りの場合、これまでの10年から5年に短縮されることになる。とはいえ、民法改正以前に個人間でした借金は、これまで通り10年のままで、施行以降の契約について時効が5年になっ...(続きを読む)