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コラム一覧
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広瀬すずさん×櫻井翔さんのダブル主演テレビドラマ【ネメシス】へ美術協力
4月11日（日）22：30より放送開始の日本テレビ系列日曜ドラマ「ネメシス」
初回視聴率では11.4％で2桁の好発進と報道発表。
当事務所は、全話で美術協力させて頂いております。
来週からも日曜夜10：30からは、『ネメシス』を是非ご覧下さい。
※ネメシス美術協力エンドロールより
その他メディア協力実績は下記をご覧下さい。
https://www.private-shadow.c...(続きを読む)
養育費不払いに刑事罰が！？
2021年4月1日に改正民事執行法が施行されて、養育費の支払いを避ける、または不当に減額させようと「財産開示手続」に応じなかったり、嘘の回答をしたりした場合には刑事罰が課されるようになりました。
養育費未払いの場合に効果的なのは「財産の差し押さえ」です。
この差し押さえを行う場合に、相手の財産がどれくらいあるかを開示させる「財産開示手続」がありましたが、実は虚偽申告（無職で財産がないなど）...(続きを読む)
2021年4月1日より総額表示義務化！探偵業は？！
2021年4月1日より消費税法第63条に定められている総額表示が一律に義務化されます。
今までこの消費税法では税率変更にも柔軟に対応すべく、2013年に施行された消費税転嫁対策特別措置法(特措法)とともに一体として運用されてきました。特措法の第10条(*2)では、税別であることを明確にして価格を表示すれば、消費者や取引業者への不当な転嫁にあたらないとされてきました。
よって税抜き価格、税込み...(続きを読む)
探偵の隠し撮りは、プライバシーや肖像権、名誉棄損にあたらないの？
先ず、肖像権・プライバシー権の侵害については、民法 七百九条では「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。」と記載され、みだりに自己の容姿などを撮影されない権利です。
ですが、肖像権やプライバシーの侵害は、仕返し個人的な欲求のためなど悪意がある場合に限り適用されます。
次に名誉毀損罪では、刑法 第二百三十条に「公然と事...(続きを読む)
人探し：残念ですが、そんな人は実在致しません。
当時、i-Modeの出現により携帯電話でのインターネット接続が支流になった時代と同時に、出会い系サイトも全盛期となり、所謂サクラ行為などにより高額な費用を騙し取られる事案が多く存在した。
しかし最近では、大分落ち着いて来たように見えたが、再び同じ様な事案での問い合わせが増えて来たので、注意喚起のため執筆させて頂きます。
【概要】
スマートフォンによる出会い系サイトにて知り合った者同士、通常のメ...(続きを読む)
浮気調査で探偵にダマされないために料金カラクリを暴露！（辛口）
探偵の浮気調査って高いと思いませんか？1日10万円以上の見積りなら内訳提示を求めて下さい。
■高額請求の探偵社側のお客様への説得営業事例と事実
・あなたの調査は難しいから調査員を5名は必要！
⇒実際には2名程度しか出していない。勝手な経費削減のため1名しか出さないところさえあります。
・1日24時間でこの値段だから安いでしょ？
⇒人間は寝ます。家を出て帰るまで24時間は必要なく実際には6時間...(続きを読む)
今後は、詐欺や悪徳商法が増えるかな？
コロナウイルスの影響で自粛が続き、失業者が増え窃盗や空き巣被害が多くなると同時に、利益確保のために詐欺や悪徳商法も必ず増える。
【営業電話のダマしの見破り方】
基本的に売れている商品や商材は、わざわざ個別に電話を掛けてまでは売らないという、当たり前のことを念頭に置いて下さい。売れてないから個々に電話をして営業してるのです。
◆先ず、営業電話が掛って来たら「今、忙しいので5分後に掛けて下さ...(続きを読む)
離婚した元旦那が自己破産して、養育費は払えないと言って来た！！
養育費の振り込みがなく元夫に催促をしたら自己破産したから、もう払わないと言われ官報や身分証明書の写メを送って来た…
もし自己破産を理由に、養育費の不払いを正当化して来たら逆に好都合！
自己破産を行ったという事は、他の借金は無くなったという事になるので身軽になり、養育費も払い易い身体になったということ。自己破産を理由に養育費不払いは、逃げの口実に過ぎない！
自己破産では、養育費は免除にな...(続きを読む)
コロナ禍でモラハラが横暴！証拠は誰にでも押えることが出来る。
コロナウイルスの影響により外出禁止となり、夫婦で過ごす時間が増えていることで多くなっているDV被害。
その中でも、物理的DVのないモラハラ案件は、通常のDV被害の20倍以上にもなってる。
またモラハラは、男性が女性へ行う行為として認識があるが、実際には女性から男性への被害も多く報告されております。
このモラルハラスメントでは、身体的な被害が無く立証も難しく「あ～言われた」「こう言われた」など断...(続きを読む)
【送りつけ商法】勝手に送りつけられた『マスク』なんて支払いも返品もする必要はない！
新型コロナウイルス対策で政府がマスク（通称：アベノマスク）を配布することに便乗して、一方的にマスクを送りつけ、高額な代金を請求する所謂「送りつけ商法」が多く報告されていますが...
勝手に送られてきたマスクなどに、請求書や支払催促があっても応じる必要はなく、14日間を過ぎたら有り難く貰っておこう！
ただし14日間は、使用や消費は一切してはいけない。これは特定商取引法で定められ、14日間以内...(続きを読む)
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