小岩 和男

■高年齢再就職給付金（失業給付を受けた後再就職をした者） １．支給を受ける要件は、次の通りです。 （１）６０歳以上６５歳未満で、再就職した一般被保険者（（※３）短時間労働被保険者を含む）であること （２）１年を超えて引き続き雇用されることが確実であると認められる安定した職業に就いたこと （３）再就職する前に基本手当（失業給付のことです）の支給を受け、その受給期間内に再...(続きを読む)

■高年齢雇用継続基本給付金（失業給付を受けずに雇用を継続する者） １．支給を受ける要件は、次の通りです。 定年（６０歳）後、同一企業に引き続き勤める場合はこの形態になります。 （１）６０歳以上６５歳未満の一般被保険者（（※１）短時間労働被保険者を含む）であること （２）雇用保険の被保険者であった期間が通算して５年以上あること （３）各月に支払われた賃金額が、...(続きを読む)

■老齢年金の裁定請求 ６０歳以後に年金の裁定請求をします。裁定請求書は６０歳になる３ヶ月前に社会保険業務センターから送付されています。 照会と同様、事業所の管轄社会保険事務所で下記の添付書類を付けて手続きをします。 【添付書類】 ・年金相談受付票（社会保険事務所の窓口で記入します） ・老齢給付裁定請求書 ・年金手帳 ・印鑑、預金通帳 ・戸籍謄本 ...(続きを読む)

■在職中で年金満額支給のケース 再雇用後、賃金が下がることで年金額が調整されることはお分かりいただけたことと思います。 これは、再雇用されて引き続き厚生年金の被保険者となっている場合のことです。 再雇用の条件で、一般従業員の概ね、４分の３未満の勤務時間・勤務日数にすることで厚生年金に加入する義務がなくなります。 これは再雇用時にパートタイマーやアルバイトな...(続きを読む)

見慣れない用語がでてきましたので、ご説明いたします。ここを確実に押さえておくことがポイントになります。 （※１）総報酬月額相当額＝その月の標準報酬月額＋その月以前１２ヶ月間に受けた標準賞与額の総額×１２分の１ （簡単に言うと、その月以前の年収を社会保険の算定方式によって、１月当たりに換算した額と思ってください） （※２）基本月額＝年金額（加入年金額を除く）×１２...(続きを読む)