外国法人が日本の不動産売買時の決済について

ハッピーハウスの真山(さのやま)です。

不動産取引の同時決済(金員の支払と同時に所有権が移転)は理想ではありますが、
現実的にはほとんど行われておりません。

法務局で現金の引渡しと同時に登記の申請をすれば同時決済といえます。
しかし、多額のお金(通常は何千万円)を法務局で数え、
現金を手渡し、登記申請するほうがよほど現実離れしています。

実務的な流れでは、残金決済の場所に、
司法書士(通常は買主側が手配)が立会います。
登記の専門家である司法書士が、
書類上、所有権移転登記ができることを確認した上で、
その書類を売主から預かります。
その後、買主から売主に支払を行い、確実に支払が完了した時点で
司法書士がその書類を持って法務局で登記申請手続きを行います。

実質的に司法書士が所有権移転に対する全責任を負います。
したがって、通常は、買主側で信頼できる司法書士に依頼を行います。

司法書士は資格職業です。
なにか問題を起こせば資格を剥奪され、一生の職を失うことになります。
基本的には、司法書士の不正を気にすることはないと思います。

今回、金融機関で口座を作成し、司法書士の立会いのもと、
所有権移転書類の確認後に、振込によって支払うことで十分だと思います。

各国でいろいろな商習慣等がありますが、
日本では上記の流れで不動産取引を行っています。

少しでもお役に立てれば幸いです。