資金を確保するのにはどうするのがよいですか？

資金確保・資金調達を短期的に出来たとしても、利益体質に変えない限り長期的には大変苦しそうですね。
需要があるのでしたら、その需要すなわち営業先の開拓は新規では難しいのですか？
さらに年間契約などの安定した顧客の開拓は難しいのでしょうか？
また、販売価格を値上げする等の手段に出るのも難しいのでしょうか？価格を上げれば輸入品に負けてしまう、、などの事情があるのでしょうか？

__弊社は、部品製造業で、ゴムシートを製造しておりますが、材料、製造過程などシビアなので需要があれば、売上も跳ね上がる反面、少しでも減ってしまうと激減です。
かといって、人件費、労働時間が短くなるわけでもないので支出はほぼ同じです。__

この部分の詳細をもう少し具体的にお教えいただかないとなんとも答えようが無いのですが、現状で見る限りは、赤字を個人の貸付で補填してゆくと言うのは限界が有ると思いますので、何らかの改革は必要な時期にきているのだと思います。

文面から想像しますと、''生活費と事業費が混同''されているようにお見受けします。もしもこの想像が当たっているならば大問題です。
実は私も有限会社と不動産賃貸事業をやっており、時として生活費と混同したくなることがあるのですが、しかし''しっかりした''税理士事務所、トウマ公認会計士税理士事務所がついているので大丈夫です。

―― 「店」と「奥」との分離
が、必要です。すなわち生活予算を事業予算から分離することです。「どんぶり勘定」をしないことが必要です。分離してまず両者の資金繰り表を作成することです。

―― 見積損益計算書と見積貸借対照表
有限会社に関しては資金繰り表の他に先々3〜5年間の損益計算書(P/L)と貸借対照表(B/S)を作成するとよいでしょう。これによって現状のままの延長では、どのような''悪い事態を招く''がはっきりします。
その後でP/LBとB/Sを作成した後で資金繰り表を作成する方がやり易いと思います。これは素人にはできないでしょうから、専門家に依頼されたらよいでしょう。

―― 事業計画を立案
現状の延長でどうなるかがはっきりしたら、事業計画を立案することです。この計画に基づいて事業の建て直しのために、銀行などのしっかりした金融機関から必要資金を導入することです。その際は作成した資金繰り表が役に立ちます。

―― 専門家の活用
事業計画立案の専門家として''中小企業診断士''という「士業」者がいます。国の支援施策を活用して納得価格でやってくれます。
その診断士を正会員とする中小企業診断協会という組織があります。ここに問い合わせるとよいでしょう。私も正会員です。