「店」と「奥」とを分離することです。

　文面から想像しますと、''生活費と事業費が混同''されているようにお見受けします。もしもこの想像が当たっているならば大問題です。
　実は私も有限会社と不動産賃貸事業をやっており、時として生活費と混同したくなることがあるのですが、しかし''しっかりした''税理士事務所、トウマ公認会計士税理士事務所がついているので大丈夫です。

　――　「店」と「奥」との分離
が、必要です。すなわち生活予算を事業予算から分離することです。「どんぶり勘定」をしないことが必要です。分離してまず両者の資金繰り表を作成することです。

　――　見積損益計算書と見積貸借対照表
有限会社に関しては資金繰り表の他に先々3〜5年間の損益計算書(P/L)と貸借対照表(B/S)を作成するとよいでしょう。これによって現状のままの延長では、どのような''悪い事態を招く''がはっきりします。
　その後でP/LBとB/Sを作成した後で資金繰り表を作成する方がやり易いと思います。これは素人にはできないでしょうから、専門家に依頼されたらよいでしょう。

　――　事業計画を立案
　現状の延長でどうなるかがはっきりしたら、事業計画を立案することです。この計画に基づいて事業の建て直しのために、銀行などのしっかりした金融機関から必要資金を導入することです。その際は作成した資金繰り表が役に立ちます。

　――　専門家の活用
　事業計画立案の専門家として''中小企業診断士''という「士業」者がいます。国の支援施策を活用して納得価格でやってくれます。
　その診断士を正会員とする中小企業診断協会という組織があります。ここに問い合わせるとよいでしょう。私も正会員です。