確定申告の支払調書について - 税金 | 専門家プロファイル

ユーザー操作
専門家の皆様へ 専門家プロファイルでは、さまざまなジャンルの専門家を募集しています。
出展をご検討の方はお気軽にご請求ください。
取材・講演・書籍執筆依頼のお問い合わせ

注目のQ&AランキングRSS

対象:税金

FXの税金について

回答数: 1件

源泉徴収票について

回答数: 1件

閲覧数順 2026年11月22日更新

確定申告の支払調書について

マネー 税金 2010/01/27 19:10

お忙しいところすいません。ご相談にのっていただけると幸いです。私はフリーのライターをしておりまして、現在2月の確定申告の準備をしておております。

各社からこの時期に送られてくる「支払調書」について質問です。数社と契約をしておりますが、まだ到着していないものもあるので担当者に確認のメールを出そうかと考えておりました。

ただ支払い分は一社につき5万以下の場合は「支払調書」を発行する義務ないという記事を読んだのですが、その場合は私の方ではその分の抜かれた「源泉徴収」について申告することはできない、ということでしょうか。(ですので10%の5千円以下の場合は、こちらに戻ってくることは見込めないということ)

今までの経験上、源泉徴収をされていない支払いに関して、こちらの収入も「雑費」として確定申告に出すことは知っているのですが、一社につき源泉徴収を取られていても5万以下であればこちらもその分の「源泉徴収」は申告できない、ということになるのでしょうか。

またその場合は、支払われた分だけを、源泉徴収されていても「雑費の収入」として提出するということになるのでしょうか。

できれば塵も積もれば・・なので各社の源泉徴収された分は全て合わせて申告して、手元に戻ってくればなと思っていたのですが。。。

2月頭の相談会にて、確定申告を行うため早めにご回答いただけれな誠に幸いです。

先生方、お忙しいところ大変恐縮ですが何卒宜しくお願い致します。

Greensさん ( 東京都 / 女性 / 36歳 )

回答:1件

佐々木 保幸

佐々木 保幸
税理士

- good

支払調書

2010/01/28 00:46 詳細リンク
(5.0)

原稿料等の報酬の支払調書は、年間の支払額が5万円以下であれば、その報酬の支払者は税務署への提出義務がないということです。

また、原稿料等の報酬の支払調書については、支払者が支払先に交付する義務は本来ありません。

支払いを受ける側であるGreensさんは、ご自身の備え付けてある帳簿や発行した請求書、領収書の控などの資料をもとに、受け取った金額の多寡にかかわらず、報酬額のすべてを売上に計上し、これに対応するすべての源泉徴収された税金を確定申告書に記載すればよいのです。支払者から支払調書が届くか否かを問いません。

質問やお悩みは解決しましたか?解決していなければ...

※あなたの疑問に専門家が回答します。質問の投稿と閲覧は全て無料です。
質問者

Greensさん

なし

2010/02/05 13:38

なし

Greensさん (東京都/36歳/女性)

(現在のポイント:1pt) このQ&Aは、役に立った!

このQ&Aに類似したQ&A

源泉徴収票のない収入の確定申告の仕方を教えてください くゆりんごさん  2013-03-01 19:53 回答1件
源泉徴収票なしで確定申告できますか? ゆう。さん  2009-03-06 01:15 回答1件
年内は扶養でいられるでしょうか? chocolatさん  2007-10-29 13:00 回答2件
副業分の確定申告について ひみこんさん  デバイスステータス 2017-05-01 21:33 回答1件
住民税と、源泉徴収と一致しない所得税について 税金難民さん  2017-02-11 13:20 回答1件
専門家に質問する

タイトル必須

(全角30文字)

質問内容必須

(全角1000文字)

カテゴリ必須

ご注意ください

[1]この内容はサイト上に公開されます。

  • ご質問の内容は、回答がついた時点でサイト上に公開されます。
  • 個人や企業を特定できる情報や、他人の権利を侵害するような情報は記載しないでください。

[2]質問には回答がつかないことがあります。

  • 質問の内容や専門家の状況により、回答に時間がかかる場合があります。
気になるキーワードを入力して、必要な情報を検索してください。

表示中のコンテンツに関連する専門家サービスランキング

その他サービス

安心、らくらく、マイホーム資金贈与 贈与税の申告代行

親からマイホーム資金の援助を受けた方。贈与税の申告が必要ですので、専門の税理士にお任せ下さい。

大黒たかのり

大手町会計事務所

大黒たかのり

(税理士)

対面相談

非上場株式売却の節税相談

上場株式だけでなく、非上場株式にも節税方法はあります

大黒たかのり

大手町会計事務所

大黒たかのり

(税理士)

対面相談

非課税の適用を受けたい!マイホーム取得資金の贈与

複雑でわかりにくい内容も、プロの力で解消されます!

大黒たかのり

大手町会計事務所

大黒たかのり

(税理士)