社名変更について

http://okabetax.ne.jp/

上記で新書を販売しています、是非目を通して下さい。

変更時期は決算期に合わせた方が良いでしょう。
第何期は継続します、

大切なのは、変更の意味と取引先への、変更理由(新規事業開発の為等)と挨拶状です。岡部

*''■ 回 答''
''ご質問の 「事業年度」 についてはすでに他の専門家の方からご回答があったかと思いますので、私の方から以下の2点について補足回答と解説をさせていただきます。''

''(1) 「有限会社」 から 「株式会社」 への変更に伴うデメリット''
''(2) 定款の内容について''

**''【解 説】''
''(1) 変更のデメリット''

平成18年の会社法施行後、有限会社の制度はなくなり新たに 「有限会社」 を作ることはできなくなりました。 しかし、hanaburaさんの会社のようにそれ以前から存在している有限会社は従来どおり商号に 「有限会社」 を付ける会社形態を選択することができます。

(このような会社を ''特例有限会社'' と呼んでいます。)

そして、いつでも以下のような所定の手続きを経て 「株式会社」 のついた商号に変更することができます。

そこで、株式会社と特例有限会社の違いは何かですが、株式会社の方が法律の規制が少しきつくなっている点があげられます。

つまり今回のご質問に沿ってお話すると、株式会社になるといくつかの「デメリット」があるということになります。
では、それは何かですが、主に以下の3点を挙げておきます。((その他にもいくつかのデメリット (あるいは特例有限会社でい続けるメリット) がありますが、ひとまず中小企業規模で問題となってきそうなものだけ列挙しておきました。))


**''1. 決算公告が必要になる''
「株式会社」 になると、官報などを通じて自社の計算書類 (貸借対照表) を公告しなければならなくなります。 一方の特例有限会社にはその必要はありません。


**''2. 取締役の任期が限定される''
株式会社になると、取締役の任期が原則2年となり、変更がなくても2年毎に登記が必要になり登録免許税などの登記コストが増えます。

(もっとも 株式のすべてに ''譲渡制限'' を付けたかたちの会社機関を選択すると、''最長10年'' まで任期
を伸ばすことができます。)