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対象：投資相談
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吉野 充巨
ファイナンシャルプランナー
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海外での売却益について
serendipity 様
初めまして、ライフプランの実現と資産運用をサポートするオフィス マイ エフ・ピーの吉野充巨です。
ご質問に有りますとおり、特定口座の扱いではありません。確定申告が必要になり、
申告分離課税の場合、国税が15%で地方税が5%です。
また、収入に成りますから、扶養家族の場合や、加入されている社会保険によっては影響が出ます。
評価・お礼
serendipityさん
吉野先生、早速のご回答ありがとうございました。
主人の遺産を運用するにあたり、ポートフォリオに海外ＥＴＦとインデックス投信のどちらを組み入れるべきか検討してまいりました。現在の収入が遺族年金のみであり、住民税、国民年金保険料、介護保険料などに及ぼす影響を考慮しますと、課税面で海外ＥＴＦは不利と考えます。
運用コストでは明らかに優れている海外ＥＴＦではありますが、将来の資産取り崩しを念頭に置き、源泉徴収で課税関係が終了する「特定口座」対応の投資信託を候補にしたいと思います。
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