住宅購入とライフプランについて

おはようございます。
株式会社FPソリューションの辻畑と申します。

ご質問の件ですが、一度住宅購入前にお近くの独立系のファイナンシャルプランナー(上級資格CFP保持者)にご相談され、家計のシミュレーションを作成されたほうがいいです。子供の教育費の件や住宅ローンの種類、老後の資金などライフプランを考えアドバイスが可能です。不安が解消されるでしょう。

tomoeriさんへ
こんばんは。ファイナンシャルプランナーの上津原と申します。

マイホームの夢はできるだけかなえたいところですが、子どもさんの教育費のこと、老後資金のこと、いろいろ考えると非常に悩ましいです。

2600万円、2.3%の7年固定金利、35年返済として、当初7年間の毎月の返済額はおよそ90200円となります。現状の毎月の貯蓄と住居費を上回ってしまいます。子どもさんの教育費の準備のための貯蓄を考えると、家計管理もいっそうの努力が必要になりそうです。

打開策は、ご夫婦の働き方、お金のふやし方、保険の入り方も含めて十人十色です。tomoeriさんの生き方や価値観、幸せのかたちが長期的な資金繰りに反映されます。

どの打開策がtomoeriさんにとってふさわしいかというのをこのQ&Aで出すのは、私が申すことですが、かなり心苦しいです。信頼できるファイナンシャルプランナーにじっくりとご相談されるほうが、より的確な答えが出ると思われます。

気になることがございましたら、いつでもお聞かせください。

tomoeri様、はじめまして。
ファイナンシャルプランナー(IFA)の森本直人と申します。

ご相談の件、ファイナンシャル・プランの作成にはプロセスが必要です。

3200万円の物件を購入するかどうかの判断は、今後のライフプランに大きな影響を与えますので、慎重にご検討ください。

手順としては、まずは、エクセルなどで、キャッシュフロー表(CF表)作成します。CF表とは、人生の資金繰り表のことです。

ご自身で作るのが、難しい場合は、FP事務所で相談しながら、作成してもらうのもひとつの方法です。ざっくりとしたCF表なら、必要事項をヒアリングしながら、90分程度で、作成できると思います。

その上で、住宅ローンの返済計画を立てます。さらに必要があれば、保険の見直し、余裕資金の運用率アップ、なども検討していきます。

あとは、実務的には、不測の事態が起こった時に、ご両親からの経済的な支援を受けられるかどうかもポイントになります。

一度住宅ローンを組めば、返済は、待ったなしで迫ってきます。心安らかに暮らせるファイナンシャル・プランを作成されることをおすすめします。

以上、ご参考にしていただけると幸いです。

tomoeriさんへ

はじめまして、個別相談専門のファイナンシャル・プランナーとして活動しています、渡辺と申します。

『できるだけ安定性の高いかたちで、返済額を抑えるには、どのようにローンを組むのが効果的でしょうか。』につきまして、物件価格3,200万円につきまして、頭金と諸費用700万円で残り2,600万円につきまして、ローン金利2.3%・35年返済とした場合の手取り月収金額25万円に占める住宅ローンの負担割合は37.7%にもなってしまいますので、この水準になってしまうと住宅ローンの返済で家計が相当に圧迫されてしまうことにもなりますし、毎月の貯蓄は相当に難しくなってしまうものと思われます。

住宅ローンを組んだ後からも家計を圧迫することなく、また、住宅ローンを無理なく返済していくためにも手取り月収金額に占める住宅ローンの負担割合としては、28%程度に収まるように住宅ローンを組むようにしてください。

よって、tomoeriさんの場合、手取り月収金額を考慮した場合、7万円ほどとなります。

もし、3,200万円の物件を購入するのでしたら、頭金を増やしていただくか、tomoeriさんも今後収入を得られるようになってから収入合算などができるようになってから、改めてご検討していただくとよろしいと考えます。

尚、tomoeriさんの場合、これからかかるようになるお子様の教育資金のことも考慮した場合、決して無理な住宅ローンは組まないようにしていってください。

以上、ご参考にしていただけますと幸です。
リアルビジョン 渡辺行雄

tomoeri様

初めまして、ライフ・プランの実現と資産運用をサポートするオフィス マイ エフ・ピーの吉野充巨です。

将来の返済の不安定さを避けるには、全期間固定金利をお勧めします。
その上で優遇金利込みで金利が低い銀行等をご検討ください。
長い期間には、金利上昇が発生する可能性もあり、そのときには借り替えようとすると固定金利も上昇していますので、より家計への圧迫が高まります。

借入れは長期間のリスクを抱える経済行動です。重要なのは収入に対する返済負担率と考えています。
お子様の教育費等を考えますと、その目処は20%未満が望ましく、無理をしても25%以下になるようローン条件を設定されるようお勧めします。。

例えば、毎月の手取り額+ボーナスで年間365万円ですので、年間の返済額は73万円から92万円、毎月の返済額は6万円〜7.7万円になります。

なお、お子様の学校の費用や塾代などの学習費は文科省のH18の調査によれば、

公立幼稚園 学習費は年間 251,324円、3年間で 753,972円です。
公立小学校、学習費は年間 334,134円、6年間で 2,004,804円です。
公立中学 学習費は年間 471,752円、3年間で 1,415,256円です。
公立高校 学習費は年間520,503円で、3年間で 1,561,509円です。

三人が小学校に通われる時期は年間で約100万円になります。
先ほどのローンの返済額73万円と合せますと、手取り収入の47%ににあたります。92万円では約52
%になります。

従いまして、この時期には、家計収入を得るために、tomoeri様もお仕事につかれる事をご検討ください。