不動産移転について

私自身が「buyout」様と同じ状況です。すなわち、法人を経営し、一方事業規模で不動産賃貸業をやっています。不動産は親から相続したものです。

―― 御希望内容は、正に私が希望しているものに同一です。
私は、私の会社「有限会社田辺コンサルタントグループ」に、所有不動産を移転したいと思って会社の顧問税理士に相談しました。しかし結論は「buyout」様が「これしかないのか?」といわれる方策しかないということが判明しました。

―― 私は本件を税理士に相談してよかったと思います。不用意に「buyout」様が考えておられるような移転を実施していたら、多額の贈与税が発生して破産するところでした。

御参考になれば幸いです。

*''★ 回答''
''残念ながら、所有権が移転する取引ということで、お話のように、「個人」 から 「法人」 への財産移転に際し、税負担等相当の経済的負担は避けられないものと思われます。 (ただ、ご事情によっては有利な財産移転も可能なケースも考えれます。 下記 【アドバイス】 欄をご参照ください。)''

''【アドバイス】''

**''■ 『会社分割』 による財産移転''
ここでは 「個人⇒法人」 という取引ですが、例えばこの不動産移転が 「会社⇒会社」 という流れで、所有権の移転原因が 「事業」 の移転を含めた

''会社分割((「譲渡」ではなく「組織の組換え」となり、単純な売買での取引とは異なる税体系となっています。))''

であり、かつ一定の要件((税制適格要件 等))を満たすことで

''(1) 登録免許税 減免''
''(2) 不動産取得税 非課税''

の税制上の優遇措置を受けることができ、また

''(3) 消費税 非課税''

の恩恵も受けることができ、コスト面で有利な財産 (事業) 移転が可能となります。

お話では、「個人」 から 「法人」 への譲渡をいうことなので、同措置の適用を受ける余地はありませんが、今後上のような状況が生じた場合はご一考ください。

なお、ご存知のとおり、「現物出資」 の方法で移転するとなると、その価額の算定に裁判所や弁護士等の関与が必要((会社法207条))となります。

もっとも、現物出資の価額が少額((発行済株式総数の10分の1、総額500万円を超えない など))の場合は不要なので、この場合は現物出資という選択肢が残ることになります。


**''■ 『信託』 による財産移転''
会社を 「受託者」、一定の障害者の方を 「受益者」 とする 『信託』 を設定した上財産移転すると、''6,000万円'' まで贈与税がゼロとなる特例が設けられています。