住宅ローン

おはようございます。
株式会社FPソリューションの辻畑と申します。


まずは銀行との契約書を確認してください。
通常は、金融機関との契約については居住用の住居として契約しており、賃貸のために貸しているのではないので金融機関の言うことは正しいと思われます。賃貸の場合にはアパートローンといって金利を高く設定しています。
ただ、今回のようなケースで金融機関が言ってくるのは私の知っている限りではありません。
景気が悪くなり、金融機関の懐事情もあるのかもしれませんね。
一度金融機関と交渉をしてみてください。それでだめでしたら、法律上の問題ですので弁護士にご相談され検討しましょう。お知り合いに弁護士がいないのであれば埼玉県の弁護士会がありますのでお近くの相談場所を探して相談してください。

うめままさんへ

はじめまして、個別相談専門のファイナンシャル・プランナーとして活動しています、渡辺と申します。

『女性ですと結婚前に購入した家に結婚後はいろいろな事情で住めない場合があると思いますが、銀行の言うとおりにしなければならないのでしょうか。』につきまして、融資先の金融機関との間で住宅ローンを組むときに、金銭消費貸借契約を締結していますので、その契約に基づくことになります。

例えば、今回のような場合についても契約書に書いてあるものと思われますので、金融機関との間でどのような内容で契約をしているのかを確認してください。

そのうえで、適切に対処していただくことをおすすめいたします。

尚、住宅ローン融資につきましては、自らが居住することを目的とした住宅取得のための融資となります。

よって、自らが居住しなくなったときからは、収益目的となってしまいますので事業用の扱いになってしまうものと思われます。
ですから、融資をしてもらえる金融機関があるのならば、事業用のローンに借り換えることになります。

そうしていただければ、売却をしないでもすむことになります。

以上、ご参考にしていただけますと幸いです、
リアルビジョン 渡辺行雄