個人事業の追加事業について

*''★ 質問-1''
''今やっている個人事業内の「一事業部」という位置付けであれば、新たに開業届は提出しなくてもいいのでしょうか?''

**''▼ 回答''
''新たな開業届の提出は不要です。''


*''★ 質問-2''
''税務署には業種追加などの届出は必要ですか?''

**''▼ 回答''
''個人事業の場合、基本的にお話のような 「業種追加」 を事由に必要となる届出は特にありません((【参考】 「法人」 の場合は事業目的追加の際 「登記 」が必要))。''

【ご参考】 (1) 所得税の源泉徴収事務

ご質問の趣旨である 「業種追加」 という事由ではありませんが、例えば、従来の 「雑貨販売」 と 「美容業」 を行う事業所が別で、そこに従業員の雇用があり、それぞれ事業所単位ごとに給与支払事務 (所得税の源泉徴収事務) を行うような場合、給与支払事務所等の開設届 の提出が必要となります。 (また、納期特例((通常毎月納付しなければならない源泉徴収税の手続き負担を、従業員数10名未満の事業所については、年2回に軽減されるという特例措置))の適用を受ける場合、併せて右記書類の提出が必要です。⇒源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書)

ただ、このような場合でも、従業員の雇用がない場合や、両事業所の給与支払事務を一括で行う場合は手続きは不要です。

【ご参考】 (2) 個人事業税関連

あと、新規の事業 (美容) の拠点が従前の事業 (雑貨販売) の拠点と都道府県を異にし、事業が一定規模以上となるような場合、個人事業税の関係で何らかの対応が必要となるケースが考えられます。

このあたりの詳細については、現在の事業の拠点のある都道府県、あるいは次の質問-3回答同様、税の専門家の先生方に別途ご質問・お問い合わせください。

若干質問から外れるかも知れませんが、今の「雑貨販売」の一事業部という考え方に

やや無理があるのではないでしょうか?

美容院を開設するには、保健所に「美容所開設届」の届け出が必要な許認可業種です。

また、消費税における事業区分も違うと思われます。また美容組合も各地にあります。

結構競争の厳しい業種で、確かな腕と接客マナーなどが問われます。

質問の主旨に沿うものではないかも知れませんが、失礼があったとしたらお許し下さい。