Tweet
注目のQ&Aランキング
対象：人事労務・組織
弊社では、退職金制度と退職年金制度の二本立てになっていますが、今回の適格年金制度の廃止に伴い、適格年金（退職年金）の廃止を考えています。
これまでの積み立て分の加入員への分配は考えているものの、あらたな年金制度は構築しないつもりです。
退職年金については、就業規則とは別の、退職年金規定により定めていて、そこには、「経済情勢の変化または社会保障制度の改正などにより改廃することがある」と規定してありますので、廃止も想定されているのですが、福利厚生ということで、代替の措置なく、一方的に廃止することは可能でしょうか？
年金の金額としては、総額１２００万、労働組合はあり、ある程度､活発に活動していますし、当然、反対することは、予想されます。
よろしくお願い申し上げます。
たろうちゃんさん （ 東京都 / 男性 / 38歳 ）
回答：1件
専門家
代替措置は考えた方がよい
今まであった退職年金制度を単純に廃止すると言うことになると、やはり不利益変更問題に該当すると思います。このような制度改定を行う多くの場合では、何らかの代替措置を取ります。
401Kなどの新たな制度導入をしないと言うことであれば、最も多いのが退職年金相当分の前払い制度です。年金分のコストを今の人件費に上乗せして払っていくことで、社員にとって税金や社会保険料負担の面で若干の不利益はあったとしても、その大半は軽減されることになり、会社としても退職給付債務は膨らまないようになりますので、検討して見てはいかがかと思います。
回答専門家
- 小笠原 隆夫
- （東京都 / 経営コンサルタント）
- ユニティ・サポート 代表
組織に合ったモチベーション対策と現場力は、業績向上の鍵です。
組織が持っているムードは、社風、一体感など感覚的に表現されますが、その全ては人の気持ちに関わる事で、業績を左右する経営課題といえます。この視点から貴社の制度、採用、育成など人事の課題解決を専門的に支援し、強い組織作りと業績向上に貢献します。
小笠原 隆夫が提供する商品・サービス
質問やお悩みは解決しましたか？解決していなければ...
（現在のポイント：-pt）
このQ&Aに類似したQ&A
表示中のコンテンツに関連する専門家サービスランキング
