知的財産を経営に活かすには？

ご回答いたします。
河野特許事務所
弁理士 河野 英仁
2008年7月10日

何から着手すべきか、という観点からすれば、競業他社調査、知的財産権の取得、及び、社員教育の3つが重要となります。知的財産には様々な種類がありますが、特に特許についてご説明致します。

1.競業他社調査
ご指摘のとおり、他社権利の調査は重要です。ただし、特許調査につきましては費用及び時間もかかりますので、まずは貴社製品と直接競合する会社に注力して特許調査を行うことが好ましいでしょう。

2.知的財産権の取得
製品販売の際、または要素技術を開発した際などは、積極的に特許出願を行い確実に権利化しておく必要があります。特許権の取得により自社技術が有効に保護されるということはもちろん、特許権を他社にライセンスすることにより収益を得ることもできます。

製品開発→特許出願→権利取得→ライセンス収入→新製品開発というサイクルを作ることが経営上重要となります。

3.社員教育
上述しましたサイクルを実現するためには、社員に知財の重要性を認識して頂く必要があります。特許出願前に、製品の内容を外部に漏らす、論文に発表する、アイデアを会社に報告しない等はもってのほかです。

入社時には特許のルールを研修にてマスターさせる必要があります。また、知的財産権部員が開発に密着し、権利化に向けたサポートをする必要があります。場合によっては特許出願せずにノウハウとして保持しておく必要もあります。

この社員教育という土台がしっかりしていないと、上述したサイクルも絵に描いた餅となってしまいます。

以上