自営とパートを兼ねている場合の扶養について

ヒロさんさん、はじめまして。
株式会社くらしと家計のサポートセンターです。

自営の収入には健保組合ごとに解釈が異なっているようです。
・経費を差し引く前の収入で考える
・経費を差し引いた所得でかんがえる
・経費に独自の基準で差し引けるものとそうでないものがある
・開業届を出している人は収入に関係なく扶養に入れない

一般的には売上ー仕入=収入としているところが多いようで自宅でやっていて払っている家賃、減価償却費などは経費に入れないようです。

詳しくはご主人の健康保険に問い合わせてみましょう。


株式会社くらしと家計のサポートセンター
http://www.fpwes.com/

こんにちわ、FPコンサルティング岡崎です。

英会話収入で青色申告されるくらいの事業とはすごいですね。

健保により取扱が異なりますが、多くの企業健保ではパートと自営業収入の合計が130万越えれば扶養が外さなければなりません。ここでいう自営業の収入とは 〔売上金額-(売上原価+経費)+減価償却費〕 ※減価償却費は現金支出のない経費であるため、原則は経費に含みません、という考えの健保が多いです。但し、資産購入などをし、実際に現金支出があったもののみ、経費に加えます。

個人的な考えですが、扶養は考えずに、頑張って一人でも多くの英語普及活動していただき、
売上アップをされてはいかがでしょうか。青色申告していることですし。

ヒロさんへ。ファイナンシャルプランナーの杉浦恵祐です。

健保組合の場合は羽田野先生、岡崎先生のおっしゃるとおりです。
私からは普通の政府管掌健康保険の場合でお答えします。

厚生労働省の通知「国民年金法における被扶養配偶者の認定基準の運用について」
(昭和六一年四月一日)(庁保険発第一八号)(各都道府県民生主管部(局)国民年金主管課(部)長あて社会保険庁年金保険部国民年金課長通知)によると
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/index.html
「「年間収入」とは、認定対象者が被扶養配偶者に該当する時点での恒常的な収入の状況により算定すること。したがつて、一般的には、前年の収入によつて現在の状況を判断しても差し支えないが、この場合は、算定された年間収入が今後とも同水準で得られると認められることが前提であること。
(1)恒常的な収入には、恩給、年金、給与所得、傷病手当金、失業給付金、資産所得等の収入で、継続して入るもの(又はその予定のもの)がすべて含まれること。
(2)恒常的な収入のうち資産所得、事業所得などで所得を得るために経費を要するものについては、社会通念上明らかに当該所得を得るために必要と認められる経費に限りその実額を総額から控除し、当該控除後の額をもつて収入とすること。
(3)給与所得(給与、年金、恩給等)は、控除前の総額を収入とすること。」
とあります。

ヒロさんの場合、パートの給料は、給与所得ではなく給与収入全額が収入となります。
それに事業収入が加わるわけですが、事業収入に関しては、税務上認められる経費全額ではなく「社会通念上明らかに当該所得を得るために必要と認められる経費」のみが引けるはずです。