対象:人事労務・組織
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それは法務の話ではないと思います。
お尋ねの件は,法務に関することとしてご質問されていますが,社内からの意見を吸い上げるための電子メールが活用されていないというのは,法律には関係ない経営実務上の問題であり,法律家としてお答えすべき問題ではないと思われます。
よって,以下は素人意見になってしまいますが,単に社内メールで「どんなことでも気軽にメールください」と言われても,具体的にどんなことを言って良いのかイメージが沸かない人が多いと思われるので,具体的な活用例が出てこないと,なかなか普及しないのではないでしょうか。なお,そういった意見の吸い上げは,そもそも電子メールなどに頼るのは無理があり,面倒でも人間同士の直接の対話を重視すべきであるといった趣旨のことを言われている社長さんもおられましたね。
また,社内からの意見は上司や同僚などへの不満などを含む場合も多くあるので,メールの内容を見るのが誰かを事前に明らかにしておく必要はあると思います。
回答専門家
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社員からのメールをもらう目的を明確にすれば
まず、社員からのメールをもらう目的が明確になっていないのが、問題のように思われます。弁護士の立場から言えば、法務的には、公益通報者保護法が施行されたことから、社内の違法行為等を見つけるため、コンプライアンスのために専用のメールアドレスを設けたというのであれば、公益通報者保護法に関する内閣府によるガイドラインなどを参考にしてみるといいと思います。
コンプライアンスのためでなければ、法的な問題ではありませんので、専用のアドレスの設置の目的、匿名でもよいかどうか、誰がメールを見るか、そのメール内容に対するレスポンスがどうなるか、などを明確にしておくことがよいかと思います。
回答専門家
- 金井 高志
- (弁護士)
- フランテック法律事務所
フランチャイズとIT業界に特化。最先端ノウハウで支援します
フランチャイズ本部と加盟店に対して、法的アドバイスでのお手伝いをしてきています。また、インターネット関連のベンチャー企業の事業展開のお手伝いもしています。特に、株式公開を目指すベンチャー企業のために、お手伝いができればと思っています。
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