株式の無償譲渡について

まず、大前提として、どうしてその会社を子会社化しておきたいのか、その理由によって、メリット・デメリットは変わってくるでしょう。

あえて一般的に考えるとすると、その会社の株価(時価)が0のであれば、さほど問題は起こらないと考えられます。
しかし、時価>0で、しかも結構な価額になる会社であれば、無償譲渡は危険な行為であるといえるでしょう。

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時価>0と仮定して、税務上の問題点を挙げてみます。


この場合は、「個人から法人への無償譲渡」となり、

(1)譲渡側(個人)
「法人に時価の2分の1未満の金額で財産を譲渡した場合には時価で譲渡したものとみなす」という
みなし譲渡規定が適用され、譲渡所得課税が発生します。
→株式譲渡の税率(20%)

(2)買取側(法人)
売買価額が時価より低い場合、その差額は受贈益として益金算入されます。
(1)場合とは異なり、「時価の2分の1」という問題は関係ありません。
→通常の法人税の税率です


ただし、この場合の「時価」は、同族株主が関与する非公開株式の場合には、やはり税務上(法人税法・所得税法・財産基本通達上)の時価によるしかありません。
時価純資産価額をベースとして計算するのが一般的だと思われます。

DCF法や収益還元法が認められるのは、公開間近の会社やよほど第三者間的なM&Aの場合になります。


何よりも「何のために子会社化するのか」に戻ることが重要だと思います。