はじめまして

ゆみちさん、こんにちは、弁護士の三森敏明です。
離婚について合意があるなら、裁判において親権者の指定、養育費、財産分与、慰謝料について決めるべきです。多分、裁判での解決にもそれほど時間がかかりません。むしろ、心配なのは離婚後のことです。
私は、最近、家庭内暴力（ＤＶ）の事案について保護機関と連携して刑事告訴をする仕事をするようになりました。そこで、実感することは、ＤＶの加害者は被害者のことを「自分よりも下、弱い存在」と見ているうちは被害は終わらない、ということです。加害者は、法律とか道徳とかで行動するのではなく、動物的な感覚（どちらが強いか）で行動します。そのため、仮に、ゆみちさんが夫の提案というか命令に従い、離婚届を出した場合、夫との力関係が改善されず、かえってそのまま固定することになり、今後、養育費とか財産分与、慰謝料の話し合いなどできなくなります。ＤＶの場合、相手を信頼したり提案に応じたりして行動すべきではありません。もし、ＤＶの内容が経済的ＤＶではなく身体的暴力であり診断書等の客観的証拠があるのであれば、私は離婚訴訟のほかに刑事告訴をお勧めします。ゆみちさんと夫との関係は離婚で終わりかもしれませんが、夫は子供の父であり、子との面接交通権がありますので、今後もゆみちさんは子を通じて間接的に夫とつながることも想定できます。きちんと夫の不正をたたき、力関係が逆転したことを、夫に感覚的に知らしめるべきだと思います。
確かに、夫は恐いと思います。きちんと対応することに二の足を踏むのも理解できますが安易な妥協は後日の紛争を残すともいえます。そこで、ＤＶ事件に明るい弁護士に相談し、弁護士に相談しながら解決することをお勧めします。ＤＶ事件に明るい弁護士は女性相談センターなどの行政機関がよく知っていますし、法テラスに相談して見つけることもできるはずです。頑張ってください。

ゆみちさん、こんにちは。弁護士の豊崎です。
三森先生が貴重なアドバイスをされていますが、私は少々違う意見です。

書いていただいた内容を読む限り、ゆみちさんと相手方は離婚自体は双方望んでおり、実際ゆみちさん側から訴訟の準備をしていたとのことです。

離婚の場合、親権者の指定は離婚と同時に行わなければならないため、親権に争いがあれば離婚自体は合意していても離婚の裁判を行うしかありませんが、親権者の指定に応じるのであれば、離婚届自体は先に出してしまうこともメリットがあります。

仮に裁判になった場合、相手が再び親権者自体も争ってくる可能性が高く、その場合は（最終的には親権者は母親になる例が多いですが）お子様の立場が不安定な状態になります。

ただし、離婚訴訟は、その中で同時に親権者、養育費、財産分与、慰謝料全て請求が可能で１回の手続きで解決が可能ですが、離婚自体は協議離婚で行うと、その後養育費や財産分与、慰謝料は、原理的には別々の手続きで請求することになってしまいます（ただ、実際の運用としては、少なくとも調停段階では同時に手続きが可能だろうと思いますが）。

従って、とにかく親権については早くカタをつけておきたいとお考えでしたら、協議離婚に応じ、金銭的な解決も１回で行うことを優先させるお考えでしたらあくまで裁判離婚で進めるべきなのではないかと思われます。

いずれにせよ、こうした判断は、全体的な状況を見ながら進めるべきことで、微妙な部分もありますので、現段階で弁護士さんとじっくり相談して決めていただきたいと思います。