対象:事業再生と承継・M&A
分割日:令和7年12月1日(単独新設分割型分割)
分割法人決算日:7月
(令和6年7月期課税売上高2000万円、令和7年7月期課税売上高2000万円)
新設分割承継法人決算日:11月
分割法人は新設分割承継法人の株式を100%保有しています。
1・分割承継法人の第1期(令和8年11月期)の消費税申告書に記載する基準期間の課税売上高は、分割法人の2期前の課税売上(令和6年7月期課税売上高2000万円)で良いのでしょうか?
基準期間における課税売上高の判定計算のみで、空欄となるのでしょうか?
この場合基準期間の課税売上高を明らかにする書類の添付は必要でしょうか?
2・第2期(令和9年11月期)の消費税申告書に記載する基準期間の課税売上高についても、上記1と同様でしょうか?
3・第3期については分割承継法人にも基準期間(1期目)がありますが、分割法人が株式の100%を保有しているため、申告書に記載する基準期間の課税売上高は分割承継法人の第1期目の課税売上高+分割法人の令和8年7月期課税売上高×8ヶ月/12ヶ月でしょうか?
基準期間における課税売上高の判定計算のみで、基準期間の課税売上高は分割承継法人の第1期の課税売上高を記載すれば良いのでしょうか?
4・第4期については分割承継法人の第2期目の課税売上高+分割法人の令和8年7月期課税売上高×4ヶ月/12ヶ月+令和9年7月期課税売上高×8ヶ月/12ヶ月でしょうか?
5・分割法人においても申告書に記載する基準期間の課税売上高は同様の計算方法で良いのでしょうか?
宜しくお願いいたします。
しずかちゃんさん ( 埼玉県 / 女性 / 54歳 )
回答:1件
分割法人の課税売上高は納税義務の判定のみに使用します
しずかちゃんさん、こんにちは。
ご質問のケースでは、次の2つを区別して考える必要があります。
• 申告書に記載する「基準期間の課税売上高」
• 会社分割の特例による納税義務の判定額
申告書の「基準期間の課税売上高」欄には、原則として、その法人自身の基準期間の課税売上高を記載します。会社分割の特例により親法人・子法人の売上高を参照または合算する場合でも、その判定額を申告書に記載するわけではありません。
以下、分割法人を「親法人」、新設分割承継法人を「子法人」とし、決算期の変更がなく、親法人が子法人株式を100%保有し続けている前提で説明します。
1.子法人の第1期(令和8年11月期)
子法人には基準期間がないため、申告書に親法人の2,000万円は記載しません。「基準期間の課税売上高」欄は空欄とします。申告ソフトの仕様により0円と表示される場合は、0円となります。
一方、納税義務の判定には、親法人の令和6年7月期の課税売上高2,000万円を使用します。1,000万円を超えるため、会社分割の特例により第1期は課税事業者となります。
2.子法人の第2期(令和9年11月期)
第2期も子法人自身の基準期間がないため、申告書の当該欄は空欄です。
納税義務の判定には、親法人の令和7年7月期の課税売上高2,000万円を使用するため、第2期も課税事業者となります。
3.子法人の第3期(令和10年11月期)
第3期からは、子法人自身に基準期間である第1期が生じます。
• 申告書に記載する金額:子法人第1期の課税売上高
• 納税義務の判定額:子法人第1期の課税売上高+親法人の令和9年7月期の課税売上高
親法人の課税売上高は、子法人の基準期間と重なる月数で按分せず、法令で指定された期間内に開始した親法人の事業年度を使います。
例えば、第3期の開始日は令和9年12月1日です。その2年前の日の前日から1年間、すなわち令和7年11月30日~令和8年11月30日の間に開始する親法人の事業年度は、令和8年8月1日~令和9年7月31日です。このため、令和9年7月期の売上高全額を用います。したがって、ご質問にある「親法人の令和8年7月期の課税売上高×8か月/12か月」とはなりません。
4.子法人の第4期(令和11年11月期)
• 申告書に記載する金額:子法人第2期の課税売上高
• 納税義務の判定額:子法人第2期の課税売上高+親法人の令和10年7月期の課税売上高
親法人の令和8年7月期と令和9年7月期を、4か月分と8か月分に分けて計算するものではありません。
5.親法人の取扱い
親法人の申告書には、親法人自身の基準期間の課税売上高だけを記載します。一方、納税義務は次の金額で判定します。
• 令和8年7月期:親法人の令和6年7月期の課税売上高
• 令和9年7月期:親法人の令和7年7月期の課税売上高
• 令和10年7月期:親法人の令和8年7月期の課税売上高+子法人第1期の課税売上高×8か月/12か月
• 令和11年7月期:親法人の令和9年7月期の課税売上高+子法人第2期の課税売上高
令和10年7月期で子法人第1期の課税売上高を8か月分に按分するのは、親法人の基準期間中の分割日である令和7年12月1日から、基準期間末日の令和8年7月31日までが8か月となるためです。
・添付書類・届出
会社分割の特例による判定計算書を、消費税の確定申告書に毎期添付する必要はありません。ただし、分割日、各法人の事業年度、参照した課税売上高および計算方法を整理した資料は、税務調査等に備えて保存しておくのが適切です。
また、会社分割の特例により課税事業者となる場合は、「消費税課税事業者届出書」に「相続・合併・分割等があったことにより課税事業者となる場合の付表」を添付して提出します。届出後も引き続き課税事業者である場合は、原則として毎期提出する必要はありません。
以上をまとめますと、次のようになります。
• 申告書の記載:その法人自身の基準期間の課税売上高
• 納税義務の判定:会社分割の特例により、相手方法人の課税売上高を別途参照・合算
なお、資本金1,000万円以上の新設法人、特定新規設立法人、特定期間の判定、適格請求書発行事業者の登録など、ほかの規定により課税事業者となる場合もあります。消費税の組織再編税制は非常に複雑であり、実際の申告書の作成や届出書の提出にあたっては、詳細な条件を明示した上で、税理士または所轄税務署への確認をお勧めします。
以上のご説明がしずかちゃんさんのお役に立てれば幸いです。今後のしずかちゃんさんのご活躍を祈念いたします。
■参考
・国税庁「No.6531 新規開業又は法人の新規設立のとき」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6531.htm
・国税庁「消費税法基本通達・第5節 納税義務の免除の特例」
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/01/05.htm
・国税庁「D1-7 消費税課税事業者届出手続(基準期間用)」
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/annai/1461_03.htm
評価・お礼
しずかちゃんさん
2026/09/30 05:54小松先生、お忙しいところご回答有難うございました。
分かりやすい説明で、よく理解することができました。
回答専門家
- 小松 和弘
- (東京都 / 経営コンサルタント)
- ホットネット株式会社 代表取締役
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