対象:不動産売買
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大手不動産屋の仲介で中古マンションを購入しました。
大手不動産屋のサイトを見て 内覧申込をして、購入に至りました。
物件サイトと物件の販売チラシでは、システムキッチン、ユニットバスが約10年前にリフォームされたと記載されていました。
入居後、実際に住んでみると、システムキッチンはユニットバスは思ったよりも劣化しており、よくよく調べてみると、リフォーム後約20年経過していることがわかりました。
大手不動産屋に問い合わせると、売り主から約10年前にリフォームをしたと申告があった。物件サイトに掲載する際は、リフォーム履歴を証明する書類の確認が必要であるが、なんらかのミスで、書類を確認せずに掲載されたとのことでした。
リフォーム総額は、20年前で約200万円、現在では約300万円です。
システムキッチン、ユニットバスどちらもメーカーが推奨する交換目安は20年で購入時はあと10年使用できると思っていましたが、入居後、そろそろ交換を検討する時期であることがわかりました。
売主は、リフォームの時期をよく確認しないで売り出してしまいました。大手不動産屋も十分調査せずに物件サイトに掲載してしまいましたと過失を認めています。
交換目安の20年と、リフォーム総額の300万円から、150万円が私の損害額となるのではと考えています。
過失を認めている売主、大手不動産屋に損害額を請求することは、法律的に可能でしょうか?
黒酢さん ( 埼玉県 / 男性 / 56歳 )
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リフォーム履歴情報の不備に対する損害賠償
設計・建築実務および不動産取引法務の観点から申し上げると、本件は単なる「設備が古かった」という問題ではなく、「リフォーム履歴に関する重要な取引情報が事実と異なっていた」という点に法的な争点があります。
まず、今回の事案では、物件広告や販売チラシにおいて「システムキッチン及びユニットバスが約10年前にリフォーム済み」と表示されていたにもかかわらず、実際には約20年前の施工であったことが判明しています。
設備機器は建物本体とは異なり、一定期間の使用により性能や美観が低下する消耗資産です。特にシステムキッチンやユニットバス、給湯設備等については、買主が将来負担すべき更新費用に直結するため、中古マンションの購入判断において重要な要素の一つと考えられています。
そのため、本件の本質は設備の劣化そのものではなく、
「約10年前のリフォーム済みであるとの説明が、買主の購入判断や購入価格の判断に影響を与えたか」
という点にあります。
仮に買主が、
・設備はあと10年程度使用できると考えていた
・近い将来の大規模な設備更新費用を見込まずに購入した
・リフォーム時期が正しく告知されていれば価格交渉や購入判断が異なっていた
という事情を説明できる場合には、当該表示と購入判断との因果関係を主張する余地があります。
法的には、売主については契約不適合責任(民法第562条以下)や説明内容に関する責任が問題となり得ます。また、仲介業者については、宅地建物取引業者としての調査・説明義務や、不正確な情報を掲載したことによる責任が検討対象となります。
特に本件では、仲介業者が
「本来確認すべきリフォーム履歴の根拠資料を確認せずに広告掲載した」
ことを認めているとのことであり、この点は買主にとって有利な事情と考えられます。
通常の不動産紛争では、「そのような説明はしていない」「そのように理解したのは買主側である」といった事実認定の争いになることが少なくありません。しかし、本件では表示内容の誤り及び確認不足について仲介業者自身が認めているため、責任の有無そのものよりも、「どの程度の損害が発生したのか」が主な争点になる可能性が高いと思われます。
もっとも、損害額については慎重な検討が必要です。
一般の感覚としては、
「設備寿命を20年と考え、残り10年あると思って購入したところ実際は交換時期であり、更新費用300万円の半分である150万円が損害である」
という考え方も理解できます。
しかし、裁判実務では必ずしもそのような単純計算は採用されません。
重視するのは、
「誤った表示がなかった場合、その物件はいくらの価値で取引されたか」
という観点です。
したがって、損害は設備交換費用そのものではなく、
・10年前リフォーム済み物件としての市場価値
・20年前リフォーム済み物件としての市場価値
の差額として評価されることが多くなります。
また、仮に設備交換費用が考慮される場合であっても、新品設備への更新によって買主側に価値向上という利益が生じるため、交換費用全額が認められる可能性は一般的には高くありません。
本件において法的請求自体は十分検討に値するものと思われますが、実際の解決では、
・購入価格
・築年数
・設備の現状
・物件全体の資産価値
・仲介業者及び売主の対応姿勢
などを踏まえ、一定額の解決金による和解となるケースも少なくありません。
さらに実務上は、
「法的に請求できるか」
と
「訴訟を提起する経済合理性があるか」
は別問題です。
弁護士費用、鑑定費用、時間的負担等を考慮すると、請求額が比較的小さい場合には、裁判よりも交渉や調停による解決の方が合理的な場合もあります。
また、不動産取引に詳しい弁護士であれば取り扱い可能な案件と思われますが、設備更新費用や市場価値差額の立証が必要となるため、建築・不動産分野の紛争に経験のある弁護士へ相談することが望ましいでしょう。
総合的に見ると、本件は「請求権がない案件」ではなく、むしろ売主及び仲介業者の説明内容に事実との相違が認められ、さらに仲介業者が確認不足を認めている点で、買主側に一定の法的主張根拠が存在する事案と考えられます。
一方で、最終的な争点は責任の有無ではなく、「その誤表示によって具体的にいくらの損害が発生したのか」をどのように立証するかに移る可能性が高いと思われます。
法律的に可能か?については上記の見解となりますが、資料を揃える手間、弁護士費用以外の諸費用、それに費やす時間、についても視野に入れて対応される必要があると思われます。
回答専門家
- 早乙女明子
- (東京都 / 建築・不動産プロデューサー)
- さおとめあきこ総合研究所 所長
インテリア・建築・不動産を統合し建物の価値を高める専門家
不動産・建築・リノベーション・インテリアに関する問題解決のご相談を承ります。デザイナー、二級建築士、宅地建物取引士、宅建マイスターとして、意匠性と資産性の両面から課題を整理し、解決策をご提案します。
(現在のポイント:-pt)
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