海外ネットショップの常任代理人になるときの注意点

miki2015さん、こんにちは。

ご質問は、中国の知人の会社のネットショップ開設にあたり、
１.『契約を結ぶ際に気をつける点』
２.『日本の法律に従ってしなければならないことは何か』
の２点ですね。

まず、miki2015さんが事業に関与せず単なる銀行口座の名義貸しをするとなると銀行の約款に反する行為となりますので、miki2015さんがビジネスパートナーとして事業に関わっていくことを前提としてお答え致します。

１点目の、『契約を結ぶ際に気をつける点』ですが、
後でトラブルにならないように、相手先であるご友人と、a支払いの発生事項、b支払金額・支払方法、c締日と支払日等についての内容を取り決めし、契約書を作成して双方が署名・押印しておくと良いでしょう。

また２点目の、『日本の法律に従ってしなければならこと』については、今後の契約の方向性によって異なります。
miki2015さんがビジネスパートナーとして事業に関わる上では、以下２つの方向性が考えられます。

（１）miki2015さんが個人事業主として起業し、相手先と販売契約を結ぶ
（２）相手先の会社が日本に支店を設立し、miki2015さんが日本における責任者となる

（１）の場合は、miki2015さんは個人事業主の届出を税務署に行い、相手先と『代理店契約』もしくは『販売店契約』を結びます。『代理店契約』の場合は相手先から販売実績に応じて手数料収入を受け取る形となり、『販売店契約』の場合は相手先から商品を仕入れて自らの責任で販売していく形となります。
（２）の場合は、相手先の会社の一員となり報酬を受けとる形となりますので、業務の範囲や報酬額を相手先と決めておきましょう。また会社法上の支店設立登記が必要です。（詳しくは[参考]のＷｅｂサイトをご覧下さい）

いずれにしても、ビジネスパートナーとして事業を発展させるためには、相手先の販売商品などを理解し、日本市場での販売がどの程度見込めるかを見極めなくてはなりません。
その上で、取り扱い商品を販売するにあたり、顧客による『個人輸入』とするか、あるいは『業務輸入』とするか等を決めていくことも必要です。なお『業務輸入』の場合は、双方で日本での輸入手続きが必要です。

以上、相手先のご友人と相談の上、今後の具体的な方向性を決めていかれると良いでしょう。
また事業発展のために、まず日本での経営や法律について、お近くの商工会議所などに相談されることをおすすめ致します

以下、参考のＷｅｂサイトを列記しました。miki2015さんの今後のご活躍を期待しております。

[参考]

個人事業主として事業をおこしたいのですが、具体的な手続きを教えてください（J-NET21）
http://j-net21.smrj.go.jp/well/qa/entry/095.html

業種別スタートアップガイド『小売業：ネットショップ運営』（J-NET21）
http://j-net21.smrj.go.jp/establish/startup/jirei_05068.html

日本での拠点設立方法（JETORO）
https://www.jetro.go.jp/invest/setting_up/

代理店契約と販売店契約の相違点（JETORO）
http://www.jetro.go.jp/world/qa/04A-000912.html

個人輸入とは（JETORO）
http://www.customs.go.jp/tetsuzuki/c-answer/kojin/3001_jr.htm

貴金属・アクセサリーの輸入手続き（JETORO）
http://www.jetro.go.jp/world/qa/04M-010800.html

個人輸入から業務輸入に移行した場合の問題点・留意点（JETORO）
http://www.jetro.go.jp/world/qa/04A-010723.html

兵庫県商工会議所連合会
http://www.kobe-cci.or.jp/rengokai/