教えてください

りんご28さん、こんにちは。
新規に事業を始められ、給与の支払いを開始するための手続きについてのご質問ですね。

まずお給料の支払いにつきましては、事前の手続きは不要です。
しかしそれ以外に会社として行うべき手続きがいろいろありまして、なるべく早く以下の３つの手続きを行う必要があります。

１．労働条件を示した書面の交付
金額など、労働条件を示した書面を作成して交付してください。

２．税務署への届け出
税金に関する法律では、お給料の支払いをする事業所は、「給与支払事務所」というものになります。
個人事業主（ご尊父）が従業員（りんご28さん）を雇用して給与を支払う場合、事業所（お店）が新たに「給与支払事務所」になりますので、税務署に届けが必要です。
開設の届け出は「給与支払事務所」としての設立日（＝最初にお給料を払ったとき）から1か月以内に、税務署に出します。
1か月以上時間が経ってしまっていた場合も、とりあえず税務署の人に相談しましょう。

また、従業員に給与を支払うと、毎月、所得税を源泉徴収して納税する事務が発生します。
給与を支払う従業員が10人未満の場合は「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を税務署に提出することで事務を年2回に集約できますので、こちらの届けも提出したほうが良いでしょう。
※国税庁：給与支払事務所等の開設届出
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_11.htm
※国税庁：源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_14.htm

３．労働保険に関する届け出
このほかに、個人事業であっても、従業員を雇い入れた時には労働保険（労災・雇用保険）の手続きが必要です。
※厚生労働省：労働保険について
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/hoken/040330-2.html

まとめると、やることは以下の通りです。
・お給料の支払い・・・これは直ちに支払して（＝もらって）大丈夫です。
・なるべく早く、税務署に「給与支払事務所」の開設を届け出ましょう。またその時に「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」の提出方法についても教えてもらってください。
・労働条件を示した書面を作成しましょう。
・以下の労働保険の手続を行いましょう。
（１）労働基準監督署に労災保険の手続きを申込み
（２）ハローワークに労働保険の手続きを申込み

りんご28さんのご活躍をお祈りしています。

早速ですが・・・

従業員として雇用され給与を出されるのは個人事業主でも、もちろん問題ありませんが、

給与を出そうとすると、社会保険(健康保険、厚生年金)、労働保険(労災保険、雇用保険)の

加入手続きが必要ですね。※加入要件を見たす勤務形態の場合 ※労動保険は関係なく必要

時期は、いつからでないといけないわけではありませんが、雇用と同時が原則ですね。

双方で決められれば良いかと思います。

また、何の届出もせずに給料をもらえるか？ですが、原則ダメですね。(各種税金もありますし・・・)

いわゆる雇用ではなく外注としてりんごさんも個人事業主となれば形上は大丈夫ですが、

厳密にいえば労働者性(実態は労働者)が問われますのであまりいい形とはいえないと思います。