別居中の生活費と養育費について

別居中であっても、法律上は、夫婦は生活費を二人で分担し合うことになっています。婚姻費用の分担というような言い方をしますが、まずは家庭裁判所の調停でできると思いますよ。
金額などについては、トトロ１９７８さんたちの状況によると思いますが、とにかく、一度、家庭裁判所に相談してみてはどうでしょうか？

こんにちは、トトロ１９７８さん。行政書士の阿部マリです。

裁判の準備をされているということですから、調停は不成立となったのですね。

離婚調停の際に婚姻費用分担の調停は行わなかったのでしょうか？

婚姻費用の請求をしても、送金されてこないということであれば、婚姻費用分担調停（審判）を申し立てるか、離婚の財産分与に含めて清算するかを考えることになります。

また、トトロ１９７８さんの請求が過大ではなかったのか、以下を参考に見直してみましょう。

【婚姻費用分担】
民法では、夫婦の同居・協力・扶助義務を定めています。
明らかにトトロ１９７８さんが有責であっての別居ということでなければ、婚姻費用を請求することができます。

家庭裁判所では婚姻費用の金額を決定する際に「東京・大阪養育費等研究会婚姻費用算定表」が使用されることが多く、話し合いでの金額決定の際の参考にすることができます。

この費用には、日常の生活費、衣食住の費用、医療費、交際費等の他、子どもの養育費も含まれます。（夫の給与に入金される児童手当、扶養手当も含まれての金額です。）

この算定表は、双方の税込み年収をもとに見ていきますので、具体的な金額は、トトロ１９７８さんと夫の税込年収によって決まります。

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行政書士阿部オフィス
代表 阿部マリ
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トトロ１９７８さん、こんにちは。行政書士の林です。

お子さんを抱えての別居なので、大変だと思います。

さて、生活費ですが、民法７６０条に「婚姻費用の分担」というのがあります。例え別居中であっても婚姻費用を分担しなければならない義務があるというものですが、過去の裁判では、自分勝手な理由で出て行った場合には払わなくてもよいというものもありましたので、生活費に関しては別居の原因がとても大切になってきます。

養育費に関してはトトロ１９７８さんの妻としての権利ではなく、お子さんの権利ですので、別居の理由に関係なく夫の支払いは義務となります。

請求できる金額ですが、相手の収入やトトロ１９７８さんの収入によって変わってきます。

請求方法ですが、家庭裁判所に調停を申し立てるのが良いと思うのですが、調停が無理であり、裁判が終わるまで待てないようであれば、「内容証明」による生活費・養育費の請求も良いのではないでしょうか。