母が持っている2000万円のうち1000万円を、保険会社代理店のFPさんから外資保険会社の終身保険を控除がきくので勧められました。
利息はほとんどつかずに元本保証だけですが、100万円近くの相続税がかからず71才の母も職業申告のみで加入できるものです。
ただ、インフレが進行すると2%の物価上昇で1000万円だと10年で300万円以上の目減りがするとある資料で見ました。
母は持病はありますが、まだ元気で10年以上生きるこては十分にあります。
下手に、相続税対策の保険には入らない方が良いのかなとも思います。
ただ、現状でも普通預金でコツコツ贈与をしていますが、時間もかかり目減りは同じです。
何か良い方法はないでしょうか?
リリさん ( 東京都 / 女性 / 45歳 )
回答:1件
相続対策は、現状を知ることが先決で、最も重要なことです。
リリさん はじめまして
税理士・FPの柴田博壽と申します。
ご質問にお答えします。
相続対策をなさっておられるとのことです。
果たして、リリさんの場合本当の意味で相続対策になるのでしょうか。
誰しも「少しでも納税額を少なくしたい、1円でも多くのお金を手許に残したい」と思われ
るのは、極めて自然のことかと思います。
しかし、相続対策とは、それだけでしょうか。
まず、現状を知ることが先決で、最も重要なことです。どういうことかと申しますと、相続
財産の総額は、一体いくらなのか、また、どんな財産から形成されているかということを
知り、それに対する相続税は、どれだけかを知るということなのです。
例えば、相続財産の一部に生命保険金があれば、法定相続人1人当たり300万円の
生命保険料控除を受けることができます。法定相続人が3人であれば、現金900万円
を相続するのに比べ、同額の生命保険金を相続することで相続税の課税対象となる
金額が900万円減少することになります。
ただし、現状の保有財産であれば相続税が課税されるという場合に効果があるので
あって、もともと相続税が課税されない人は、新たに終身保険契約をしたところで、何
のメリットもありませんし、物価上昇により、経済的な価値を失うという結果にもなります。
また、保険会社のFPの勧めによる場合は、少しでも多くのコミッション収入を得たいと願
うのも不思議ではなく、独立系のFPとやや趣を異にするする場合があろうかと思います。
相続税対策は、結果的に無税であれば、それに越したことはないのですが、相続に
おいて望まれる重要なことは、順に次の3つということになります。
☆まず、相続する人がお互い、円満にいくように財産を分けること
☆ついで、十分に納税資金を確保すること
☆最後になりますが、できるだけ、税額が軽減される方法による
です。
そして相続においての生命保険の重要さは、何も節税の観点だけではありません。
不動産など他の財産だけでは分け方が困難な場合、また納税資金が不足するといった
場合に強力な援者になってくれるでしょう。
生前贈与やその他の対策にしても、現状を知らなければ打ち手はないというこになります。
相談に応じています。
よろしかったら、ご相談ください。
ご参考になれば幸いです。
柴田博壽税理士事務所
e-mail : shibata-hirohisa@tkcnf.or.jp
http://shibata-zeirishi.tkcnf.com/pc/
評価・お礼
リリさん
2015/03/13 09:28相続について詳しく教えて頂きとても参考になりました。
都内にローン済みの土地と建物があり、都外に土地もあるため、それらも考えて納税対策をしたいと思います。
保険のメリットも、やはり物価上昇による目減りのリスクを考えた方が良いと思いました。
納税は国民の義務ですしね。
ありがとうございます。
柴田 博壽
2015/03/13 19:26リリさん
税理士・FPの柴田です。
高い評価を頂き、ありがとうございました。
少しでもお役に立てたのであれば光栄です。
いつでもお立ち寄りください。
お待ちしています。
柴田博壽税理士事務所
e-mail : shibata-hirohisa@tkcnf.or.jp
http://shibata-zeirishi.tkcnf.com/pc/
(現在のポイント:-pt)
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