慰謝料・養育費について

ちいこさま。

はじめまして。

北海道、旭川市で行政書士をしている小林と申します。

相手女性は働いていますか？
現在の養育費は、こちらで希望している２万よりもかなり高い額なのでしょうか？
養育費の取り決めはどのように決めましたか？
公正証書ですか？それとも私製の協議書ですか？

養育費は、養育費を受けとる母親側と支払う側の父親の双方の収入や扶養すべき家族の人数によって変わります。

相手方の年収入を１５０万くらい、お父様の収入を年金収入の年間２４０万円とし、お母様が１００万くらいであると仮定した場合の養育費の額は２～４万円になります。

お母様が無収入の場合や相手方女性の収入が多い場合は、お父様が負担すべき養育費の額はもう少し少なくなります。

養育費の減額の申し入れについては書面でお願いすることも可能です。
必ずしも調停・審判をしなければいけない決まりはありません。

当事者の話し合いで減額で合意できたときは、新たに合意書面、出来れば公正証書を作成すると良いと思います。

話し合いで合意に至らないときは調停・審判にゆだねることになります。

この場合、原則として相手方・子供の住所地の裁判所に申し立てることになりますが、来年早々に新しい法律が施行され電話会議・テレビ会議による話し合いも可能になります。

そうなれば必ずしもお父様が東京に出向かなくても、裁判所を利用して話し合うことは可能になります。

一度最寄りの家裁に手続きの相談に行かれると良いと思います。


慰謝料についてですが、離婚に至らない場合の慰謝料は離婚に至るケースよりも低くなります。

一般的な家庭の裁判例だと離婚に至るケースでも２００～３００万円が不貞の慰謝料として多いようです。

離婚に至らないケースだと離婚するケースの半分以下になる例が多いようです。

裁判になればどちらが主導的であったか？、双方の年齢、資力などいろいろなことが考慮されたうえで金額が決定されます。

お母様の心情の問題ですので、５００万でもそれ以上でも請求する段階ではおかしいわけではありませんが、裁判にすすんだ場合は低い慰謝料の判決が出る可能性もあると思われます。

補足に続きます。

行政書士の新谷がお悩み相談致します。

この度は急な法的＆お金のトラブルで大変だったと思います。少しでもお力添えが出来れば幸いです。
早速ですが、慰謝料の請求には時効があり、損害や加害者を知った時（不倫している事を知ってから）から３年で時効が到来します。

今回は時効が完成しているかも知れませんが、内容証明郵便で相手に支払いの言質を取る事ができれば請求する可能性があります。（時効の援用の放棄）
請求金額としては離婚に至らない程度と言う事で５００万円の請求は少し高過ぎるかも知れません（相手が払うと言うなら問題ないですが）

養育費に関して、裁判所による養育費算定表では１５歳からは逆に増額になるのが一般的で、不倫相手だからと下手に法律的な態度で臨むと逆効果かも知れません。

今後ご不安な事があればいつでもご連絡下さい。
行政書士しんたに法務事務所
shintani@legal-kyoto.com