９年前に離婚し子供は成人

mas1101さま、初めまして。

北海道旭川市で行政書士をしている小林と申します。

養育費不請求の合意については、先の回答にあるように、子供の立場からすると公序良俗に反すると考えられますので、将来の養育費については再度協議することは可能です。

過去の養育費の支払い義務については、正直申しまして裁判所でも見解が分けれているところです。

通常、裁判所に申立があったケースでは、申立の時（請求時）から認められるケースがほとんどです。

今回ご相談のケースでは、お子さんはすでに成人されているとのことですので、それぞれのお子さんについて、何歳までの養育費支払い義務を認めるかも大切な要素と思います。

過去の支払いが認められた場合の養育費の額についてですが、

「裁判所は裁量により相当と認める範囲で過去にさかのぼった分の扶養料を支払いを命じることが出来る。」とした東京高裁昭和５８年４月２８日決定があります。

義務者・権利者の収入や家族構成などを考量して判断することになります。

ご相談のケースでは、相談者様は離婚後に再婚して新しい家庭お子さんをお持ちのようですから、当然そのことも考慮します。

再婚し子供が生まれ扶養すべき対象者が増えていれば、元嫁さんのところにいる子供たちへの養育費の額は分散されることになります。

あまり不安にならずに実際に請求があった時は、調停・審判で協議するようにすすめると良いように思います。

その際は、専門家にきちんと相談されて対処されると良いと思います。

行政書士の新谷が回答致します。

法的に９年ぐらい前ですと支払わなければいけないと思います。

１．
離婚時に口約束で「養育費の請求はしない」との記載がありましたが、養育費請求権は子供が独自に持つ権利ですので、離婚した元配偶者が放棄する約束は無効です。

２．
養育費の請求金額ですが、判例や離婚時の養育費取り決めによって様々です。
今回のケースでは「養育費の取り決めをしていなかった」場合の時効の援用で時効経過ぶんの未払い養育費を削れるかどうかにもよります。
当時の年収が７００万円ですと、相当な金額になりそうです。
以上、ご参考にして下さい。ご不安な場合はいつでもご相談下さい。