対象:家計・ライフプラン
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先日“将来への貯蓄”と題した質問をしたmonnjaです。
現在主人の税込み給与年収が1600万、家賃収入が130万あり、所得税200万強、住民税115万円を払っています。
勤務先には厚生年金のほかには適格年金しかなく、会社としては確定拠出年金を扱っていません。個人型の確定拠出年金に節税効果があると知り、将来への投資の選択肢、及び現在の節税方法として魅力を感じます。
しかし、先日ご相談したとおり、主人の企業人としての将来にはリスクがあります。投資先としては、個人型確定拠出年金は不向きでしょうか?
monnjaさん ( 千葉県 / 女性 / 43歳 )
回答:2件

吉野 充巨
ファイナンシャルプランナー
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適格年金の移行についてお答えします
monnja様 CFP®の吉野充巨です。再度の質問にお答えします。
年金に関しては今しばらくお待ちください。適格年金は平成24年3月末までで廃止され、各企業は、?中小企業退職金共済、?確定給付企業年金、?(企業型)確定拠出年金の何れかに移行します。既に企業としては移行先を決めているか、検討中とおもいます。
決定は各社員に通知されますのでお待ちください。
投資先は将来の何時の時点でどの位必要かによって変わります。例えば、10年置いておける資金であれば国債で、直ぐに必要になるのならばMMFでなどです。
そのためにも、ライフ・プランを作成ください。これからの行事と費用を書き出すイベント表と収入と支出そして貯蓄額を年度で記載するキャッシュフロー表で将来像が展望できます。私のホームページに両表のサンプルを掲載していますので、一読ください。
http://www.officemyfp.com/planningtool.htm

杉浦 恵祐
ファイナンシャルプランナー
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残念ですが現状では加入できません。
monnjaさんへ
ファイナンシャルプランナーの杉浦恵祐と申します。
monnjaさんのおっしゃるとおり、ご主人のような所得税・住民税率の高い方は確定拠出年金制度を利用すると節税効果が大きく有利です。
しかし、全く残念なことに、厚生年金の被保険者で個人型の加入者になるには、厚生年金基金、確定給付企業年金、適格退職年金等がない企業に勤めていることが条件になっています。
http://www.npfa.or.jp/401K/system/shikaku.html
(国民年金基金連合会HP)
monnjaさんのご主人の勤務先は適格年金に加入しているとのことですので、現段階では個人型の確定拠出年金を利用することはできません。
ただし、吉野先生のご説明どおり、適格年金の制度自体が廃止になりますので、数年以内には勤務先の退職金制度が新しくなるはずです。
制度の利用の可否等の検討はそれまでお待ちください。
(現在のポイント:-pt)
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