住宅取得控除の適用について

マネー住宅資金・住宅ローン 2012/03/06 14:10

私はもともとＡ市に住んでおり、勤務先もＡ市です。住宅を建て住宅ローンを組みました。
平成22年10月10日にＢ市に住宅を建て引き渡しを受け、家族とともに住み始めました。しかし、勤務先がＡ市のため、平成22年12月10日にＡ市に再度住民票を移し、単身赴任を始めました。単身赴任期間中は家族はＢ市の住宅に引き続き住んでいます。それから6ヶ月経過しないうちに再度、平成23年4月5日から私もＢ市の住宅に住民票を移し、また家族と一緒に住み始めました。
この場合は、まず住宅取得控除の適用を受けることはできますか？
適用を受けることができる場合は、平成22年分からですか、平成23年分からですか？教えてください。宜しくお願い致します。

補足

2012/03/06 14:10

単身赴任の理由は転勤ではなく、業務の性質上、Ａ市に住む必要が原則あったからです。

ＰＩＧさん（大分県 / 男性 / 31歳）

回答：1件

寺野裕子
ファイナンシャルプランナー

単身赴任の場合の住宅ローン控除について

2012/03/06 16:03 詳細リンク

ＰＩＧ様

初めまして、ファイナンシャルプランナーの寺野裕子と申します。

早速ですが住宅ローン控除の適用可否、適用可能時期についてお答えさせていただきます。

☆住宅ローン控除の適用について

ご家族皆さんが一緒に転居されたとなれば、転居中の期間は住宅ローンは適用
できないことになっているのでが、
ＰＩＧ様の場合は単身赴任ということですので住宅ローン控除は適用可能と言えます。
住民票を移されていたということですが住民票の移動も問題ありません。

国税庁のホームページに適用要件が詳しく掲載されています。
参考になるかと思いますので、ご案内させていただきます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1234.htm

☆適用可能時期

住宅ローン控除の適用要件の一つに
『新築または取得の日から６カ月以内に居住の用に供し、適用を受ける各年の
１２月３１日まで引き続いて住んでいること』
というものがあります。

他の要件はクリアしているとすると
ＰＩＧ様のＢ市のお家への入居が平成２２年１２月３１日までに完了している場合
平成２２年分から適用可能となります。

住宅ローン控除の適用要件についても国税庁のホームページに詳しく掲載されてい
ます。
参考になるかと思いますので、ご案内させていただきます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1213.htm

以上要点だけの回答となってしまいましたが
少しでもＰＩＧ様の参考になりましたら幸いです

ミスターＦＰ徳島オフィス代表寺野裕子
http://homepage3.nifty.com/mrfp-tokushima/