築３５年の中古マンションの購入について

自分の所有物となる専有部分に関しては、ある程度のリフォーム費用を掛ければ、全てを新品同様（しかも自分好みのスタイル）にできることに魅力はあるでしょう。

築年数の古いマンションの購入の際には、上記の専有部分とは異なり、個人の判断や負担では対応することのできない共用部分・管理体制のことをチェックすることがポイントとなります。

まず、販売を行う仲介業者が、管理会社より「重要事項に関わる調査報告書」（以下、「報告書」という）を取得しているかどうか、確認してください。

この報告書の中には、
１.既に積み立てられている修繕積立金の額
２.マンション内での過去の修繕履歴
３.大規模修繕予定
４.耐震診断を受けたかどうか
等の情報が記載されています。

１の金額が多く積み立てられていれば、マンション全体の修繕が今後計画的に行える、という一つの安心材料にはなります。
この金額に関しては、マンションの総戸数、３の大規模修繕を何時の時点でしたのか、等の条件により ‘いくら位の金額があれば安心なのか’ も異なりますので、その辺りは担当者にヒアリングしてください。

また、区分所有者個別で負担する修繕積立金に関しても、「あまり安すぎるのも不安」と思われたほうがいいでしょう。
昨年、国土交通省より発表されたガイドラインでは「修繕積立金の目安は1平方メートルあたり200円前後」と示されています。（例：70平方メートル→月額14,000円）
マンションの総戸数、新築当初からの修繕積立金の推移、等の条件によっても異なりますが、一つの目安にはなります。

２、３は、その履歴を見れば一目瞭然ですが、1度目の大規模修繕は築20～25年程度で行われますので、築35年となると、そろそろ大掛かりな工事が発生する場合があるかもしれません。
そのような工事予定がある場合にも、報告書には記載されます。

最後に、築35年のマンションとなると、建築基準法施行令が改正された昭和56年6月1日以前に建築確認を受けた、いわゆる「旧耐震」のマンションとなりますので、耐震診断を受けているかどうかもチェックポイントになります。

報告書には、耐震診断を受けているか・受けていないか、は必ず記載があり、受けている場合には、その診断結果も言及されていると思います。