所有者が分からない私道の道路切削等承諾書の取得方法

yarai様のお問い合わせの様なケースは多々あります。見かけ上は公道や私道に面しているが、その公道の手前で5センチ幅程度の他人所有の私道が存在する場合等が該当します。


その様な土地で多いのが相当昔に亡くなられたと思われる人の登記上の所有になっている場合です。


法務局はこの様な土地は所有者の申請が無ければそのままにしておきますので、時間が経過するに従ってこの様な「名義は明らかであるが連絡が取れない土地」と言うのは結構散見されます。


yarai様も名義そのものは確認出来た様なので同様の問題が発生しています。重要な点は「次に建物が建つか、建つ場合にはどの様な建物が建つか」になります。


市役所や区役所ではこの様な所有者への連絡が取れないコマ切れ土地を事実上の公道扱いとして対応しているケースも多いと思います。


よって、役所で地道に調査をご自身でされるか、不動産会社がする必要があります。


最初に問い合わせた不動産会社は、随分面倒くさがりやな対応をされたと思います。寧ろ、この様な調査を行う事が不動産会社の役割なのですから…

私道路ではあるが、その所有者が現在では存在せず、管理等も全くされていないという私道は、実際には相当数あるものです。

弁護士の先生に相談しても全くの専門外ですし、「所有者を割り出す」ということは出来ません。所有者は‘存在しない’のです。

このような場合、一番問題になるのは、その道路に埋設されている水道管・下水管等のライフラインの問題ですが、これはそれらのラフラインの所有者・管理者を調べ、それらと協議をする以外にありません。

それらの窓口は概ね役所（区役所、市役所等）にある水道局、下水道局、ガスの場合は都市ガスの場合、そのエリアを管轄するガス会社です。

ただし、それらを調べたからといって、道路掘削等の承諾書が取得できるわけではありません。所有者が存在しないのですから、そもそも承諾書の取得は出来ません。

その物件の業者買取を希望されるのであれば、ライフラインの詳細を調査したうえで、承諾書の取得が出来ないことを了承のうえ買取をする業者を探す必要があります。

ライフラインの調査、買取業者等を探すという作業を依頼できるのが不動産仲介業者ですが、yaraiさんが仲介業者に相談されて上記のご質問のような返答であったのであれば、単にその担当者の知識と経験が無いだけでしょう。
もう少し信頼の出来る仲介業者へ相談されることをお勧めします。

なお、大手だから信頼できるという訳ではありません。
一概には言えませんが、大手仲介業者に相談された場合には、若い担当者が対応するケースが多く、言い方は悪いですが「知識もないのに適当なことを言っている」ケースが多くあります。

ご質問内容のようなケースでは、地域密着で営業している地元の業者さんの方が良いかもしれません。「そこの位置指定道路の件なら、何件か取り扱ったけど…」など、この場所・問題に関してのスペシャリストが居たりするケースもあります。

以上、多少なりともご参考になれば幸です。


株式会社リード
中石 輝
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