対象:独立開業
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過去に同類の質問もあったかも知れませんが.....
現在、退職して起業を予定しています。
質問1
開業資金として日本政策金融公庫の「新創業融資制度」を利用しようと
考えております。(融資申請を総額で600万 内200万自己資金)
※10月1日スタート予定
自己資金ですが、四方に蓄財していた物を、最近一箇所の口座に纏め
ました。これは先方には通用しますでしょうか?
質問2
当初より法人化を考慮しています(事業年商は1000万以上)が、創業計画書で
記載する「資金使途・調達方法」に法人化に必要な資金も組み込んでも構わ
ないのでしょうか?
質問3
また、法人設立を自らで行った場合の費用と、司法書士事務所さんなどに
依頼した場合の費用は、どのくらい差が生じますでしょうか?
自ら準備した場合の労力を考えた場合、司法書士事務所さんに依頼したほう
がいいでしょうか?
いくつも質問申し訳ありません。
宜しくお願い致します。
補足
2011/07/11 11:11ご回答を有難うございます。
質問1の融資に際し、数ヶ月の経費(主に人件費)は計上して、融資
依頼を申請しても可能でしょうか。
尚、当初は自宅を本社として設立しようと考えていますので、家賃
、光熱費の支払い発生はありません。
宜しくお願い致します。
a-tuさん ( 千葉県 / 男性 / 42歳 )
回答:1件
起業に関してへのお答え
起業・開業コンサルタントの銀行対策.com の渕本です。
質問1について
まず、借入希望が600万ですと、総創業資金は・・・
600万+200万(自己資金)=800万
800万の1/3が、自己資金として必要ということになります。
自己資金は、通帳などで確認されますので、一箇所に纏める前の通帳などで確認できれば、大丈夫ですよ。
質問2について
法人化に必要な資金とは?
当然、資本金を借入することはできませんが、法人の設立費用であれば、問題ないと思います。
もっとも、法人設立費用は、自己資金で行うものと考えられますので、それを借りたいという感じでは、記載しない方がいいですね。
質問3について
司法書士に払う手数料は、定款の電子認証をしてもらえれば、自ら行う場合と、ほぼトントンになると思います。
労力を考えれば、司法書士さんへ依頼した方が、良いと思います。
起業に向けて、がんばってくださいね!応援しています!
補足
<補足へのご回答>
>質問1の融資に際し、数ヶ月の経費(主に人件費)は計上して、融資依頼を申請しても可能でしょうか。
業種によって、認められるケースと認められないケースがあります。
>当初は自宅を本社として設立しようと考えていますので、家賃、光熱費の支払い発生はありません。
私も、自宅=本社ですが、光熱費の一部は、経費ですよ。
また、家賃を経費とできるケースもあるので・・・
この点は、税理士さんと打ち合わせしてください。
回答専門家
- 渕本 吉貴
- (東京都 / 起業・資金調達・事業再生コンサルタント)
- 株式会社FPコンサルタント 代表取締役
豊富な融資審査経験を有する資金繰りコンサルタントです!
元銀行融資審査役職者の資金繰り改善・銀行取引対策コンサルタント。起業段階から上場企業まで、豊富な融資審査経験あり。返済猶予(リスケ)による事業再生、債権回収業務も担当。中小企業の資金繰り支援で、より実践的なコンサルティングをしています。
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