誓約書について

りん☆さま。はじめまして、北海道、旭川市で行政書士をしている小林政浩と申します。

今回、男性から誓約書の作成を求めるメールが届いたようですが、実際のところ書面の提出を求めているのは男性本人ですか？それとも男性の奥様でしょうか？

誓約書ということは、あなたが一方的に書面を書いて誰かに対して差し出す形でしょうか？

今回作成する書面の内容は、どのようなものを求められていますか？

奥様はあなたに対して慰謝料を請求する意向だと聞いていますか？

あなたが心配しているのは、おそらく今後男性の奥様からの慰謝料請求であると思います。

男性が自分の確認のために欲しいという程度なら住所など無くても良い様に思います。

しかし、不貞の事実を知った男性の奥様が不倫の問題の一切を解決するために和解契約書のような書面の作成を求めているなら、内容をよく確認し合意できるものであるなら当事者双方が住所も氏名も明らかにして各自が直筆で署名押印すべきと思います。

というか、当事者が直接会って目の前で署名捺印しないケースでは印鑑証明を添付して実印を押印してもらわないと、本当に当事者がその書面に関わって本人が署名押印したか後に証明することが難しいと思います。

証明できなければ、後に相手方が「そんな書面、私は知らない。私は署名してないから無効だ。慰謝料払って！」といわれたら反論できなくなる可能性があります。

男性が自分の確認のために求めている程度なら住所など無くても良いと思いますが、奥様から提出を求められているなら、慎重に対処したほうが良いと思います。

男性が書面を求める意図や経緯がわかるともう書面の内容も含めて少し具体的なアドバイスができると思います。

何かありましたらご相談下さい。

私は奥様側の相談を受けることが多いのですが、あなたの女性のような相談を受けることもあります。
弁護士というのはいずれの立場でも依頼者の権利を守ることが仕事ですので、そのときの依頼者に応じて対応することになります。

さて、貴殿にお聞きしたいのですが、今、男性はあなたにどうして誓約書をもとめているのでしょう？
それがはっきりしませんが、おそらく奥さんに見せて、許しを請うためではないでしょうか。

一方、貴方にはこの誓約書にどんな利益があるのでしょう？
私は弁護士ですので、依頼者を保護するために何をするべきかと考えるのが仕事で、こういう方向から考える癖がついているので、ついこういう質問になってしまいますが、貴方はこの誓約書のメリット･デメリットを冷静に判断してから作成する必要があります。
貴方は、気持ちがすっきりするから・・・・とおっしゃっていますが、そのためには別に奥さんに見せる誓約書はいらないでしょう。はっきりお別れしてしまえばよいのです。あるいは、あなたとしても文書にサインするとそれを守るだろうからすっきりするというなら、そういうメリットがこの誓約書にあるということになり、そのために作成することになりますね。

では、この誓約書を書くデメリットは何でしょう？
貴方が不倫について認める文書ですので、後で奥さんはこれを証拠にして慰謝料請求をしてくるかもしれませんよね。（なお、
貴方が請求されて支払ったら、その一部を男性に求償できます。これは不貞がふたりの共同不法行為であると考えられていることによります。）いずれにせよ、今誓約書を書くことにはこのデメリットがあるので、それを認識しておくべきですね。

ではこのデメリットをなくすにはどうするか？ですね。

奥さんにもサインしてもらって、合意書という形にして「関係を終わらせること」を貴殿が約束して、奥さんには「慰謝料請求権を放棄する」という内容にしてもらうのです。もちろん、奥さんとしてはそれは嫌かもしれないので、うまくいくかはわかりません。
奥様に一定の金額を払って、それ以外には一切請求しないという形にするのも別の解決方法です。これは割合、良くある解決方法だと思います。

誓約書に住所を記載するのを拒んでいらっしゃいますが、その内容の中にきちんと「秘匿条項」（＝当事者以外の人間には、この内容を漏らしてはならない）という文書が入っていますか？おそらくそこがないので、ご自身としても不安を覚えていらっしゃるのではないかと思われます。
名前以外について、どうしても記載を拒んでいらっしゃいますが、合意書にしろ、誓約書にしろ住所の記載はおそらく必須でしょう。ですのでその点については、避けられないものと思われます。
相手側からの誘いとはいえ、それに応諾してしまったご自身にも責任の一端は避けられませんので、その点は受任されるしかないと思われます。

なお、公正証書と私文書について違いをお知らせしておきます。前者は公証人が当事者同士の合意内容を改めて公文書として記載しなおして、債務不履行（慰謝料の未払いなど）が発生した場合には、判決を経ることなく、差押の申し立てが出来るが、後者は改めて裁判を起こして、判決を取る必要があります。ただ、慰謝料について支払いなどがない場合は、公正証書にはしづらいようです。これについては、専門家に相談してみてください。

合意書にしても、お互いに誠意を以てきちんと協議してもらった上で、専門家の協力を仰ぎ、トラブルが再発しないような合意書を作成しておくのが必定でしょう。