マンションの名義変更について

はじめまして。

「さくらシティオフィス」の代表者、
行政書士、マンション管理士、
不動産コンサルタントの松本です。

気づいた点について、書かせていただきます。

あなたが契約当事者となっている、
住宅ローンについての契約内容を把握してください。

持ち分を変更される場合には、
住宅ローンとして融資している金融機関の承諾が、
必要な契約内容になっている事が多いので、
その金融機関に相談する必要があると思います。

あなたのご事情を話されて、
持ち分変更されたい事について説明して、
承諾を得ることが、先決事項であると考えます。

夫婦間の場合においては、
贈与することにより持ち分割合を変更することが通常です。

現在の所有不動産の相続税評価額が、
いくらになっているのかを確認してください。
贈与税がいくらになるかの目安になります。

共有割合がどのくらいであれば、
住居手当が出るのかにもよりますが、
相続税評価額が２０００万円だとすれば、
持ち分の１０分の１、２００万円の贈与となります。
基礎控除の１１０万円を差し引いた９０万円が課税の対象となり、
贈与税額は９万円になります。

登記費用は、登録免許税のみ書かせていただきますが、
固定資産評価額の２％の納付が必要になります。

贈与税額と登記に係る登録免許税を頭に入れながら、
夫が勤務されている会社の住居手当の支給要件を考慮されて、
持ち分割合をお決めください。

手続き的には、１０分の１でも、１０分の５でも、
大差はありませんが、贈与税等の費用負担のほうが、
より重要な事項であると思いますので、
手当の支給額と費用負担を比較検討していきながら、
持ち分割合について、お考えいただきたいと考えております。

少しでも、あなたのお役に立てていれば、幸いです。


「さくらシティオフィス」

行政書士 ＣＦＰ®認定者 松本 仁孝