融資申し込みについて

中小企業を中心とした融資での資金調達など資金繰りのアドバイスをしております、銀行対策．comの渕本です。

役員貸付金の増加により、融資を断られた事例ですね。

まず、役員貸付金が増えた理由は何なのでしょうか？

単に、費用として計上できないものを役員貸付金にしたり、生活費に消費した場合ですと、前期比増加分は、損益からマイナスして考えます。
そうすると、決算上は黒字となっていても、実質的に赤字＝返済能力に疑問ありと判断されれる場合があります。
また、役員貸付金の返済可能性をしっかりと説明できないと、貸借対照表では資産計上されていても、「資産性なし」と判断され、純資産の部からマイナスして考えます。
その場合、実質的に債務超過＝安全性に問題ありと判断される場合があります。

一番の問題は、そういうことをヒナサラ様が説明できていないということです。
ご自身の会社の財務内容について、ちゃんと把握してください。

役員貸付金が増えているということは、法人から現金が事業とは関係のないところへ流出していると考えます。
それを経営者がちゃんと説明できないということは、融資をしても、また、事業とは関係のないものに使われてしまうという懸念があるのです。

＞貸付金を減らして試算表をだし返済した振込みのコピーなど付けてみたいのですが見せ金にとらえられるのでしょうか？

融資を受けたいがための、一時的なものと考えられる可能性があります。
前期比増えた役員貸付金と同額程度、ヒナサラ様の預金も増えているという証明ができますか？
あるいは、再度、役員貸付金としないでも大丈夫だ（それだけの余裕資金があった）という証明ができますか？
それが、無理な場合は、次のような説明ができ、金融機関側に納得してもらえれば、融資を受けられる可能性があります。

１.代表者個人の資産・負債内容を開示して、法人と合計すれば実質的に資産超過であること

２.役員貸付金の返済を、現在の収入状況でも無理なく行え、今後は減少できること、その計画を具体的に示すこと

繰り返しますが、上記の説明をする場合でも、「なぜ、役員貸付金が増えたのか？」は、ちゃんと把握して、説明してくださいね。

厳しい状況が続いていますが、事業計画書や資金繰り表をしっかりと作成して、融資を受けられている企業は多いので、頑張ってください。

応援してますよ！

ヒナサラさん

こんにちは！
オフィスネットワークの道廣と申します。

税理士でも会計士でもないですが、『銀行が喜ぶ試算表の作り方』や『金融庁の金融検査マニュアル別冊』を読んで財務状況の検査基準等を勉強がてら読んでみることがあります。

今回の例ですが、役員への貸付金はどのような理由で貸しているのでしょうか？ 外部から見るとこれを返金いただくのが、正当な順番かと思います。零細企業の社長が会社に個人資産を貸し付けて運転資金を確保する例は多いかと思いますが、今回はその逆です。
今回のような場合は、役員貸付理由が明確でなければ、保証協会及び銀行から見ても懸念が残るような気がします。『金融検査マニュアル別冊（中小企業融資編）平成21年12月』には、役員への貸付金は、回収の可否の可能性を検討して、回収不能な場合には自己資本相当額からの減額するともかかれています。したがって、役員への貸し付けは資本の減額評価とも連動しているようです。
私の勝手な感覚ですが、貸付金を返済して、有る程度の時間が経過して『経営改善計画』と『資金繰り表』を提出する必要が有ると思います。

非常に厳しい時代ですので、私も日々考えていますが、『試算表』を綺麗にする必要が有ると思われます。

私見で失礼しました。